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         2019/04/05発行

        世界の最新トレンドとビジネスチャンス

        第152回

        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━デジタル課税を通じてGAFA規制に動く日本政府の時代錯誤(前編)               浜田和幸

         

        ウェブで読む:https://foomii.com/00096/2019040510000053478

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         この3月、自民党の競争政策調査会は「GAFA」と呼ばれるアメリカの大手IT企業の代表を相次いで党本部に呼び、非公開でヒアリングを行った。今時、「マスコミを入れない非公開」という発想が既に時代の流れに取り残されており、自信のなさの現れと言わざるを得ないだろう。

         

         GAFAとはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン4社の頭文字を組み合わせた略称である。

        まさに「第4次産業革命」の旗手のような存在感を発揮しており、過去10年間の急成長ぶりは目を見張るばかりだ。

        フェイスブックの売上高は7億770万ドルから560億ドルへ拡大。

        グーグルの場合は240億ドルから1360億ドルへ。

         

        そしてアマゾンに至っては245億ドルから2330億ドルへと爆発的な伸びを記録している。

        各社ともこれまで一貫して売り上げ増を達成しており、

        アマゾンは世界最大の小売業であるウォルマートの時価総額を3割も上回る勢いだ。

         

         そのアマゾン従業員数も使用するロボット数も、また買収した企業数もマルチメディアやクラウドコンピューティングへの投資金額でも全て他を圧倒し、顧客数は3億人を軽く突破してしまった。

        顧客の要望に応えるため、理由のいかんを問わず、「返金スピードの早さ」でもNO1の評価を得ている。

         

         と同時に驚かされるのは、働き方であろう。アマゾンの物流センターを訪ねると、至る所に掲げられる標語に目を奪われる。「Work Hard, Have Fun, Make History」。日本で話題の「働き方改革」とは真逆の発想である。実は、創業社長のジェフ・ベゾス氏は物流センターで働いていた期間が長く、「顧客満足度を左右するカギは物流にある」との考えの持ち主。創業から20年間は物流に120億ドルもの投資を行ったという。

         

         また、フェイスブックの登録利用者数は23億2000万人。これは世界の全人口のほぼ3分の1に達する。

         

        このフェイスブックの傘下に入ったインスタグラムも負けてはおらず、2018年に10億人の大台に乗った。インスタグラムのユニークな点は「インスタ映え」を競う20代、30代をターゲットに「ファッション・パス」と銘打った洋服やアクセサリーのレンタルビジネスを立ち上げたこと。「同じ衣装でインスタグラムに登場したくない」というユーザーの願望をとらえた新種のシェアリングビジネスである。

         

         残念ながら、今の日本企業の中にはGAFAに匹敵するスケール感は見られない。しかし、日本企業が彼らの軍門に完全に下ったわけではない。例えば、アマゾンにしても、日本のネット販売の物流代行会社であるイー・ロジットと提携することで日本市場でのサービス向上を確実なものにしている。日本の得意とする「おもてなし」や「もったいない」の発想はGAFAにとっても世界市場を開拓する上で欠かせないとの認識が生まれていることは間違いなく、日本企業の出番も当然あるだろう。

         

         では、自民党がこれら「超国家企業」4社からヒアリングを実施したのは何故なのか?実は、GAFAはインターネット検索や通信販売の分野で急成長を遂げ、データの囲い込みを加速させているのだが、彼らの勝利の方程式の根幹をなしている個人情報の取り扱いや取引ルールに関しては、利用者や商品出店企業(ショップ)からさまざまな懸念や問題が指摘されるようになったからである。

         

         中でも今、問題視されているのが「アマゾン・ポイント」に他ならない。本年5月以降、全商品に1%以上のポイントを提供することが発表されたばかりである。問題はこのポイント還元の原資はアマゾンが負担するのではなく、出品企業に負担させるという点だ。ショップからすれば、ポイントを提供しても、利用者がそのポイントで自社の商品を買ってくれる保証はないわけで、アマゾンの利用者囲い込み戦略のために実質的な値下げを強制されるに等しい。その意味では、「アマゾンによる中小出店企業泣かせ」と言われても仕方がないだろう。

         

         更に大きく問題視されているのは「GAFAは莫大な利益を計上していながら、それに見合った税金を納めていない」という指摘である。2018年10月~12月期決算の最終利益は4社合計で388億ドルに達する。しかし、国内に支店や工場など恒久的施設がなければ、課税されない。ネットを通じて日本の消費者に商品を売り、大きな利益を上げていながら、原則として法人税を支払うことがない。これでは楽天やヤフーなど日本企業との公正な競争が阻害されることになる。

         

         言うまでもなく、タックスヘイブンを使った節税対策はお手の物。しかも、「GAFAがどのような方法で利益を生み出しているのか」、そのメカニズムも不透明である。利用者の同意を得たわけでもなく、一方的に集めた購買履歴や検索履歴をもとに個人向けの「ターゲット広告」を打ち、企業から広告収入を得ているようだが、その実態は闇の中。

         

         他にも、金融当局の関心を集めているのはGAFAが進めるプラットフォームを利用した顧客の特性に合わせた金融商品やサービスの提供である。既に既存の金融機関はクラウドサービスの活用を拡大しており、基幹業務はもとより金融商品の販売にもGAFAに依存する度合いが増してきた。銀行や証券会社がGAFAに飲み込まれる日も近いかも知れない。アップルの場合は、2019年からクレジットカードのサービスを始めた。しかも、「年会費なし」だ。物流でも金融決済でも地殻変動が起きている。

         

                  以下、次号「第153回」に続く!

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        著者:浜田和幸

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