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         2019/04/05発行

        世界の最新トレンドとビジネスチャンス

        第156回

        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━日本経済におけるバブル崩壊の原因と2020年の近未来展望(前編)         浜田和幸

         

        ウェブで読む:https://foomii.com/00096/2019051010000054371

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         日本は5月1日、新たな時代「令和」に突入した。10連休を満喫した方々も多かったようだが、日本経済の水面下では大きな地殻変動が起こりつつある。浮かれていては「バブル崩壊」の二の舞を演じることになりかねない。最大の課題は人口減少だ。人口動態ほど確実な未来予測のデータはない。現在の出生率が続けば、今世紀末には地球上から日本人は一人もいなくなる。これは国家消滅を意味する一大事に他ならない。しかし、多くの日本人は「根拠なき楽観論」にいまだに酔いしれているようだ。

         

         思い起こせば、昭和20年に敗戦を迎えた日本は戦後、世界を震撼とさせるような驚異的な経済復興を成し遂げた。昭和25年(1950年)に始まった朝鮮戦争による特需という追い風もあったが、たゆまぬ創意工夫と国民上げての刻苦勉励の成果である。繊維製品から自動車、家電製品やITに到るまで、日本製品は「メイド・イン・ジャパン」のブランド力を背景に世界市場を席巻した。

         

         その結果、昭和後半の1980年代に至っては、アメリカ、ヨーロッパ、そして、なかんずくアジア太平洋地域における政治、経済指導者たちがこぞって礼賛したように、日本発の新たな資本主義の成功モデルを打ち立てることに成功したのである。

        日本企業や日本社会の成功と安定と秘訣は何なのか。多くのアメリカのメディアが日本の歴史的発展の過程や絆を大切にする「終身雇用」、「年功序列」、「家族主義」を高く評価した。いずれにせよ、アメリカはじめ世界の経営者たちが注目し、称賛したのは、日本人が打ち出した、従来の欧米型の資本主義に代わる、新たな「人間的な資本主義」という姿勢や価値観であった。

         

         その流れの中で、大都市における人口密集がもたらす問題や、経営者と労働者との家族的な一体経営ゆえにもたらされる自由度の制限、さらには成長を最優先した結果、日本各地で発生した公害問題といった課題に対しても、「日本なら必ず解決策をもたらすに違いない」と、世界から熱い眼差しが寄せられたものである。

        しかしながら、「平成」時代の幕開けと共に打ち出された総量規制の影響もあり、不動産市場が崩壊してしまい、あっという間に総崩れという憂き目をみることになった。まさにバブルがはじけた瞬間である。その後、「失われた20年」と揶揄されたように、日本は不況とデフレの波に飲み込まれ、経済的活力を喪失することになる。

         バブルが崩壊し、冷戦構造も終焉を迎えた。人口の高齢化が進み、地域社会が次々と限界集落化し、社会の活力が失われ始めたのもこの時期である。

        様々な国際的な競争の現場で日本では「ガラパゴス化」と呼ばれる現象が見られるようにもなった。かつてもてはやされた国際社会で主導的な役割を果たす日本、あるいは「日本円が国際通貨として世界の金融市場をリードしていく」という大胆な発想もあっけなくしぼんでしまった。

         

         なぜこのようなジェットコースターのように頂点から奈落の底に落ちるような事態に陥ってしまったのであろうか。改めて昭和から平成に至る当時のバブル経済の背景と崩壊に到る過程を検証しておく必要があるだろう。でなければ、令和で再び臍を噛むことになりかねない。

         

         ところが、バブル崩壊の真相は一向に明らかにされないまま、昨今、日本は新たな「アベノミクス」と言う名の成長戦略に踊らされ、2020年開催予定の「東京オリンピック・パラリンピックの夢よ、再び!」というスローガンに浮かれ始め、バブル再来の道を歩もうとしているようだ。「海外からの観光客を4000万人呼び込む」と政府は外国人頼みの景気浮揚策を宣伝するが、ここは冷静な判断が欠かせないだろう。

         

         まずは、足元をしっかりと見据えることだ。かつては世界に覇を唱えた日本の金融機関が相次いで外国資本の傘下に組み込まれ、東京証券取引所がウォールストリートに翻弄されるようになっている。金融機関のみならず、製造業やサービス業が所有する株の半数はかつて日本への復讐を誓った外国人グループに握られてしまった。

         

         実は、今や日本市場を席巻している感のある海外の投資家にとって、日本で調達した資金で狙った企業に売り攻勢を仕掛け、強制的に株価をつり下げることなど、朝飯前である。値が下がったところで買い戻す。その繰り返しで利益を重ねていくわけだ。

         

         日本がバブル熱に踊っていた頃、アメリカのロックフェラー上院議員が中心となってまとめた「日本経済の未来シナリオ」と題する文書が存在する。そこでは次のようにアメリカの対日政策が明確に述べられていた。曰く、「コントロールを失った日本経済の暴走を抑え、世界経済への悪影響を食い止めねばならない。日本の政治家や金融当局にはそんな大胆な力はない。唯一あるとすれば、日本の金融市場を破壊すること。その後、欧米の資金で牛耳る。これを構造改革として推進させる。」

         

         これほど明確な日本支配計画もないだろう。こうした驚くべき内容はアメリカの影響力のあるシンクタンク「外交問題評議会」が2000年にまとめた『新たな始まり:日米経済関係の再編』に詳しく述べられている。このシナリオに基づき、欧米の政治家、金融機関やメディアのトップが密かに会合を重ねていたのである。

         

         アメリカの大手法律事務所アーンスト・アンド・ヤングが2001年にまとめた報告書によれば、「日本の不動産3000億ドル(33兆円)を今なら10分の1の300億ドルで買いたたける」という記述があるほどだ。

         こうした日本支配計画を綿密に議論する場を提供したのが、ビルダーバーグ会議である。欧米の政治家や経済人、官僚、マスコミのリーダーたちが密かに動員され、数多くの対日経済、金融支配、戦略計画書が作成された。そうした計画書の内容をしっかりと吟味をすれば、世間一般に流布されているユダヤ陰謀説といった荒唐無稽な話ではなく、明確な意図が読み取れるはずである。

         しかも、外交問題評議会や国際経済研究所といったシンクタンク、あるいはハーバード大学、コロンビア大学、スタンフォード大学などのアジア太平洋金融作業グループが経済官僚や投資顧問会社の幹部らと共にまとめた内部検討メモを見ると、日本の金融資産をコントロールするシナリオが明確に打ち出されているのである。

         

        実際、バブル崩壊後の日本経済の推移を振り返れば、こうした計画に従い、欧米の政府が日本政府に圧力をかけ続けてきた事実が明らかになる。このような動きは何もおどろおどろしい陰謀論というのではなく、欧米式の冷徹な対日金融外交戦略に過ぎないのである。

        日本政府と経済界はモノ造りの勝負ではアメリカを圧倒したが、情報戦略という土俵では敗戦を重ねるだけだった。「失われた20年」が「30年」になりそうな今の日本。「新たな美しい時代の幕開け」などと、わけもなく浮かれている時ではないだろう。

        以下、次号「第157回」に続く!

         

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        著者:浜田和幸

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