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         2019/04/05発行

        世界の最新トレンドとビジネスチャンス

        第163回

        トランプ大統領発案の北方領土カジノ構想で

        プーチン大統領を口説けるか(後編)

         

        浜田和幸

         

        ウェブで読む:https://foomii.com/00096/2019070510000055776

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        2016年5月、トランプ氏が大統領選挙を戦っていた時期、参議院の外交防衛委員会において筆者は岸田外相(当時)に質問したことがあった。「米大統領選挙でトランプ氏が勝利するかもしれないが、彼は前々より北方領土にカジノを開発するプランを持っていた。もし彼が大統領に当選し、ロシアにこのプランを提唱すれば日本政府はどう対応するのか」と尋ねた。残念ながら、岸田外相の反応は「仮定の話には一切お答えできません」というもの。この場面の映像はテレビで繰り返し流され、話題となったものである。実は、同じ質問を安倍総理にもしてみたが、真摯な回答はなされないままで時間切れとなった。

         

        では何故北方四島の中で、国後島なのか。面積の規模、発展の状況からすれば択捉島の方がふさわしいかも知れないはずだ。実はトランプ氏にとって、国後島は思い入れのある島なのである。トランプ氏が当時も今も良く使うフレーズに「Make America great again(米国を復活させる)」「America First(米国第一)」があるが、これを最初に提唱したのはチャールズ・リンドバーグ氏だった。

         

        彼は大西洋単独横断飛行を成功させ、世界的にも有名になった飛行家だが、1931(昭和6)年に北太平洋航路調査のため、夫妻でカナダ、アラスカ経由で来日したことがあった。この時は彼が操縦桿を握り、飛行機で北海道の根室に向かっていたが、国後島沖で濃霧に遭い不時着してしまった。幸い夫妻は日本人の暮らす国後島の漁民に救助され、九死に一生を得ることになった。この後、リンドバーグの記念碑が国後島には建立されたものである。

         

        その後、リンドバーグ氏は大統領選挙で、候補者の一人として注目された。当時、国際情勢はナチス・ドイツの台頭で揺れていた。米国が国際協調主義を貫くか、それとも孤立主義に戻るのか。リンドバーグ氏は後者の立場であり、米経済界の大物、ヘンリー・フォード氏からも支援を受けていた。選挙中、リンドバーグ氏が唱えていたフレーズが「America First」であった。その意味では、リンドバーグ氏はトランプ氏の大先輩に当たると言えるだろう。こうした歴史的経緯があり、大先輩の恩人である国後島の住民のために、「リゾート施設を建設したい」とトランプ氏は提唱したと思われる。

         

        今後の北方領土の共同開発、ひいては日ロ関係の改善、強化と言う意味で大きな可能性があるのが、「国後島カジノ」構想である。ロシアのカジノ業界とも太いパイプがあるトランプ氏が一枚絡めば成功の可能性も高まるはず。これまでの安倍首相とトランプ大統領の会談の折にも、この計画の話が出たと言われている。克服すべき課題はあるだろうが、日ロ米3か国のベンチャービジネスが立ち上がれば、日ロ関係にとっても、かつてない強力な「突破口」になるに違いない。

         

        トランプ氏は以前より、自分の子供たちに世界を見るように強く勧めていた。「子供たちにも世界情勢を理解させたい」とのことで、ホワイトハウスやCIAの会議に出席させようとして、政治問題化したこともあったほどだ。彼の子供たちといっても上の二人の息子は皆成人し、トランプオーガニゼーションの経営を任されている。娘のイバンカは大統領の顧問という公的立場にある。さすが「トランプの子供」で、娘も息子たちも成功には敏感だ。彼らはロシアもたびたび訪問しており、やはり父親譲りのパイプを大切にし、ビッグディールに結び付ける魂胆でいるようだ。

         

        日本は戦後外交といえばアメリカ中心であったが、ロシアとのパイプが厚いトランプ政権と交渉するのであれば、日米だけでなく、「日米ロ」という発想も欠かせない。まさに複眼思考が求められる時代である。プーチン大統領を説得する上でも、トランプ大統領が胸に温めてきたカジノ構想を突破口にするのも一計ではなかろうか。

         

         

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        著者:浜田和幸

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