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         2019/12/06発行

        世界の最新トレンドとビジネスチャンス

        第183回

        宇宙ビジネスを可能にする切り札:宇宙エレベーター(前編)

         

        浜田和幸

         

        ウェブで読む:https://foomii.com/00096/2019120610000061417

        ──────────────────────────

        このところ宇宙への関心が急速に高まっている。

        2020年の東京オリンピックの開会式では、人工流星群が東京の空を五色豊かに彩る予定だ。

        オリンピックの歴史上、初の試みである。「もはや花火の時代ではない」というわけだ。

        既に、岡山、広島での実験が進んでおり、トヨタ自動車が中心的な役割を演じている。

        同社幹部によれば、「自動車だけを製造していては食っていけない」。

         

        トヨタ自動車は東京五輪の開会式では空飛ぶ車で聖火台への点灯も準備しており、流星群の演出と組み合わせ、新たな宇宙ビジネスへの野心的な取り組みを次々に明らかにしている。

        結婚式や各種イベントを盛り上げるため、これからは花火の代わりに流星群を広めようという発想に違いない。

        軌道に乗れば、日本発の新宇宙ビジネスになる可能性を秘めている。

         

        実は、近年、宇宙ビジネスの範囲は想像を超えるスピードで拡大を続けている。

        観測衛星だけで、現在2000億円の市場が形成されており、今後は毎年10%の成長が想定されているほどだ。

        何しろ、大型衛星に使用されているデジタルグローブの解析能力は31センチである。

        地上にあるものが31センチまで鮮明に識別できる。

         

        小型衛星コンステレーションの場合でも低軌道から地上にある3から5メートルの物体の解析が可能という。

        こうした衛星の力を活用し、GPS機能を高めることで、

        自動車メーカーは自動運転の領域を確実に拡大しようと

        目論んでいる。

        また、ドローンの性能も飛躍的に伸びると期待は高まる一方だ。

         

        通信や放送用の衛星も打ち上げが飛躍的に増加している。昨今話題の5G(次世代通信システム)用の通信衛星はアメリカと中国だけで既に5万機の打ち上げが計画中である。静止衛星や大容量の通信衛星は言うまでもなく、

        小型の衛星コンステレーションも2020年だけで1万機を超える打ち上げが予定されている。

         

        加えて、測位衛星もGPS(現在は第2世代)の利用が拡大するにつれ、欧州の「ガリレオ」、ロシアの「グロナス」、中国の「北斗」、日本の「準天頂」など、世界各国が打ち上げにしのぎを削っている。

        日本では「みちびき」が有名だが、2023年には7機体制で通信の安定と性能向上を目指す計画である。

        こうした宇宙ビジネスへ積極的に進出している企業は

        トヨタ自動車に限らない。

        衛星及び衛星データを活用しエンターテイメント業界を一新しようとしているALE(アストロ・ライブ・エンターテイメント)、無重力体験を売り物にするスペースバイオラボラトリーズ、赤潮や黒潮の観測を専門に、漁業支援サービスを得意とするウミトロンなど、多くの企業が多様なサービスを提供している。

         

        また、中東地域で油田開発の掘削リグで実績を上げてきたアストロオーシャンでは、このところ休眠中のリグが増えてきたため、洋上から打ち上げるロケットや宇宙機の発射台建設事業に参入するようになった。

        キャノン電子では和歌山に新たな宇宙観測基地を建設し、得意の電子望遠鏡技術で解析する電子データを売り出そうとしている。

        宇宙観光も視野に入ってきており、PDエアロスペースでは近未来の宇宙旅行を視野に宇宙空間ホテルの整備に余念がない。

         

        しかし、世界が最も注目している宇宙ビジネスのパイオニアは後述するが大林組であろう。

        2030年までに小型衛星の打ち上げ市場は13兆円に達すると予想される。

        ところが、約半分に相当する6兆円分は供給不足になる模様だ。要は、小型ロケットの開発や製造は急ピッチで進んでいるのだが、打ち上げ施設が追い付かないのである。

        これでは折角のビジネスチャンスが活かされない。

         

        そのため、新たに登場するようになってきたのが海洋掘削リグの再活用である。

        現在、海洋掘削リグは市況の低迷の影響で40%が待機状態に陥っている。

        その結果、作業量はピーク時の半分に減少。

        中古市場に至っては1基数億円にまで下落してしまった。ロシア、インド、カザフスタンといったロケット打ち上げ基地の老舗ではいずれも満杯状態で、新たな受注ができない。

         

        そこで、地上ではなく洋上からの衛星ロケットの打ち上げという可能性が模索されるようになったというわけだ。

        大林組は海洋掘削リグを活用したロケットの海上打ち上げビジネスで世界をリードする立場を確立した。

        実は、中国も同じ考えに立ち、海上発射台の建設に邁進している。

        今後は、この分野での日中の競合が加速しそうである。

         

         

         

         

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        著者:浜田和幸

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