Vol.133 2019/02/01

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浜田かずゆき の
『ぶっちゃけ話はここだけで』

 

【今週の目次】

 

1.個人的信頼関係だけでは解決できない北方領土問題

 

2.世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラをめぐる米中ロの暗闘

 

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1.個人的信頼関係だけでは解決できない北方領土問題

 

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ぶっちゃけ、２５回目となった安倍・プーチン首脳会談であったが、懸案の北方領土問題はまったくといっていいほど前進も打開の糸口も見られなかった。

安倍首相は「プーチン大統領とは“ウラジミール！シンゾー！”とファーストネームで呼び合う仲だ。自分の任期中に領土問題を解決し、平和条約を結ぶことで、戦後政治の総決算を行う」と、ここ数年、決意表明を繰り返してきた。

しかし、１月２２日にモスクワで開かれたプーチン大統領との首脳会談では、「シンゾー！」と呼んでもらえず、耳にしたのは「首相、ようこそ」という儀礼的な挨拶。

のっけから難航する先行きを予感させるものであった。

 

案の定、首脳会談後の記者会見に臨んだ安倍首相の顔からもプーチン大統領の顔からも笑みは見られなかった。

 

日本のメディアは「忖度報道」に徹しているせいか、「両首脳の間では平和条約に向けてしっかりとした議論が行われた模様」といった、当たり障りのない内容ばかり。

対照的に、ロシアや中国の報道では「日ロ首脳会談は成果のない惨憺たる結果に終わった」という厳しいもの。

特に当事国であるロシアのメディアによる「国際情勢が極めて流動的な現状を鑑みれば、拙速に日本と平和条約を結ぶ合理的な理由が見当たらない」という分析は、モスクワの意向を代弁したものに違いない。

同行した日本政府の高官も「ロシアには取り付く島もなかった」と失望感をにじませた。

要は、プーチン大統領は安倍首相を見限ったということであろうか。

 

実は、安倍首相がモスクワからスイスのダボス会議に向かった後、プーチン大統領はサンクトペテルブルクに移動した。

旧レニングラードであり、７５年前、ドイツのナチスが攻め込み２年半に渡って激戦が繰り広げられた場所に他ならない。

当時、１００万人を超えるロシア人が命を失ったものだ。

侵略を行ったナチスの戦争責任にたびたび言及し、反省の意を込めて、病院や教育施設を提供してきたのがドイツのメルケル首相である。

今回、レニングラード攻防戦終結７５周年を記念し、ロシア人とドイツ人の融和と交流のための活動センターが新たに完成したため、プーチン大統領はその会場に向かった。

先の大戦における同じ敗戦国でありながら、ロシアとの関係強化に意を尽くすドイツ。

 

かたや、北方領土での共同開発事業を提唱するも、

３年たってもイチゴの栽培事業ひとつ着手しない日本。

ぶっちゃけ、プーチン大統領は切れてしまったようだ。

実際、北方領土では中国、韓国、北朝鮮の企業や労働者がインフラ整備や新規事業に従事するようになった。

これが吉と出るか凶と出るか？

 

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2.世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラをめぐる米中ロの暗闘

 

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ぶっちゃけ、南米ベネズエラが大混乱に陥っている。

日本では馴染みの薄い国だが、サウジアラビアより原油の埋蔵量では勝っており、石油輸出国機構（OPEC）の議長国でもある。

しかも、石油に限らず、ダイアモンドや金の埋蔵量でも、はたまた電子部品に欠かせないコルタンの産出量でも世界のトップクラスに君臨してきた。

しかし、昨年の大統領選挙で大掛かりな不正が行われたとの指摘が相次ぎ、アメリカのトランプ政権からは徹底的な批判を浴びることになった。

それどころか、トランプ大統領は「アメリカに脅威を与える国は３つ。イラン、北朝鮮、そしてベネズエラだ」と宣言。

その上で、現職のマドゥロ大統領を退陣させ、国会議長を務めるグアイド氏を新大統領にせよ、とあからさまな内政干渉を始めた。

 

また、アメリカのペンス副大統領も「グアイド議長が新大統領になれば、アメリカは支援を約束する」と追い打ちをかける有様。

 

いくら南米がアメリカの裏庭とはいえ、独立国の大統領選挙の結果にいちゃもんを付け、自分の気に入った人物を大統領にしろ、と圧力をかけるのは民主主義に反するのではないか。

これではまるで「２年前の大統領選挙でロシアの介入があったので、トランプ氏の大統領は認められない。よって、下院議長のペロシ女史を大統領にせよ」と迫っているようなもの。

もちろん、このベネズエラの混乱に付け入ろうとしているのはアメリカに限らない。

 

実は、ロシアや中国も資源の豊富なベネズエラに食指を伸ばしている。

いわば、南米で勃発した新たな資源争奪戦といっても過言ではないだろう。

とはいえ、アメリカの動きは過激そのもの。

早速、ベネズエラの国営石油会社ＰＤＶＳＡに対して経済制裁を発動。

その結果、同社の在米資産は凍結され、アメリカ人との取引も一切禁止。

記者会見に臨んだアメリカのボルトン大統領補佐官は「来年のベネズエラの石油輸出に１１０億ドル（１兆２０００億円）以上の損失を与える」と正に宣戦布告のような説明を行った。

アメリカの狙いは明らかにベネズエラの天然資源である。

確かに、反米志向の強いベネズエラはチャベス元大統領の時代からアメリカの制裁を受けてきた。

しかし、国際的な選挙監視団を受け入れて実施された昨年のベネズエラの大統領選挙の結果にクレームを付け、「憲法に沿わない選挙であり、無効だ」と断定する権利がアメリカにあるのだろうか？

これもトランプ流の「アメリカ・ファースト」のなせるワザだとすれば、ぶっちゃけ、恐ろしい限りだ。

 

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