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        Vol.141 2019/04/05

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        浜田かずゆき の
        『ぶっちゃけ話はここだけで』

         

        【今週の目次】

         

        1.欧州で広がる政治家不要論:AI に任せた方がマシ!

         

        2.バイカル湖をめぐるロシアと中国の新たな火種

         

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        1.欧州で広がる政治家不要論:AI に任せた方がマシ!

         

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        ぶっちゃけ、欧州各国では「政治家不要論」が台頭している。

         

        最近、スペインの大学が実施した欧州8カ国の国民を対象にした世論調査の結果を見ると、政治家という職業が「絶滅の危機」に瀕していることが良く分かる。

         

        平均すると、4人に1人が「国家にとって重要な決定は人工知能に任せるべきだ。少なくとも人間の政治家よりはマシだ」と考えている。

         

        この傾向はイギリスとドイツでは特に顕著で、3人に1人がそう思っているのである。

         

        英国ではEUからの離脱の是非を巡り、一向に方針が決まらない。

        メイ首相く、このままでは日本企業も含め、英国から脱出する企業が増える一方だ。

        まさに、英国経済は破たん寸前といえる。

         

        また、ドイツでもメルケル首相は自ら所属する政党の代表を退いたにもかかわらず、首相の座に居座っている。

        というのも、ドイツ銀行が計上した7000兆円もの損失をいかに救済するか、という国家存亡の危機に直面しながら、誰も責任を取りたがらないからだ。

         

        こうした国家的危機をもたらした責任はどこにあるのだろうか。

        「大局観を持たず、自己保身に走る政治家に責任がある」と多くの国民が考えている。

        その結果、欧州の大半の国民は「人工知能(AI)に任せた方が安心できる」と思い始めているようだ。

         

        欧州の中でもデジタル化が最も進んでいるノルウェーではAIを活用した新たな試みがスタートし、世界の注目を集めている。

        何かというと、「国家がとるべき政策の選択肢の評価をAIに任せる」という試みである。

        具体的にはシリア難民の受け入れ拡大の是非を問うケース。

        ノルウェーではシリア難民を人道的観点から受け入ているが、地元住民との摩擦が深刻化している。

        そこで、「今後も難民を受け入れるべきか否か」が大きな政治課題となってきた。

        しかし、政治家には決断が難しいため、受け入れを継続した場合と中断した場合の政治、経済的、社会的なプラスとマイナスをAIの力で客観的に評価し、国家にとっても公正な判断をさせようというわけだ。

         

        ノルウェーでは各都市の細かな住環境や住民意識のデータが蓄積されている。

        そのため、難民の受け入れに好意的な地域がどこか、どの程度までなら受け入れが可能かどうか、といった判断をAIの力で明らかにできるという。

        いずれにせよ、スペインの世論調査の結果では「近い将来、70%の確率で無くなる職業のトップが政治家」とのこと。

        ぶっちゃけ、選挙真っ盛りの日本だが、いつまで利権の温床と言われる「政治家稼業」が存続するのか、あるいは「存続させるべきか」を真剣に考える必要がありそうだ。

         

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        2.バイカル湖をめぐるロシアと中国の新たな火種

         

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        ぶっちゃけ、中国人の観光客は世界を席巻している。

        日本には昨年900万人近い中国人観光客が押し寄せ、日本経済を潤してくれた。

        しかし、海外旅行に出かける中国人の総数は昨年、何と1億2000万人を突破。

        中国人観光客の動向はある意味で受入国の経済を左右するほどの影響力を持ち始めていると言っても過言ではないだろう。

        中国政府が自国民をどの国へ出かけることを奨励するかで、その国の命運が決まることもありうる。

         

        昨年、韓国がアメリカのTHAAD(ミサイル防衛)システムを導入することを決めると、中国人の観光客が激減し、韓国経済は大打撃を被ったことは記憶に新しい。

         

        また、台湾と国交を持つ南太平洋の島国に対して、中国は大量の観光客を送り込むことで、経済的に台湾との結びつきを希薄にさせようとしているようだ。

        そんな折、世界最大の淡水湖であるロシアのバイカル湖にも中国人観光客が殺到するようになった。

        それどころか、中国の黒竜江省にある企業はバイカル湖の水をペットボトル化し、中国やアジア各国に輸出するビジネスを始めたのである。

        実は、このところロシアと中国の関係はかつてないほど順調に推移している。

        最大の理由は共にアメリカと緊張関係に陥ってしまっているからだ。

        アメリカはクリミア併合問題でロシアに対し経済制裁を発動している。

        また、膨大な対中貿易赤字を抱えるアメリカは中国への関税戦争を仕掛けている最中だ。

        要は、ロシアも中国も「アメリカとの対立関係」にあるため、「敵の敵は味方」というわけでロ中関係は政治、経済、軍事とあらゆる面で連携する場面が多くなってきた。

         

        その象徴が中国の進める「一帯一路計画」とロシアの進める「ユーラシア同盟」の合体である。

        この10年で中国の対ロシア投資額は9倍に増え、今や140億ドルに達した。

        その内、3分の2はロシアの天然資源の開発に充てられている。

        地下資源、森林資源、水産資源はもとより、今や農業や水も対象になってきた。

        その意味では、バイカル湖の水資源は中国にとっては喉から手が出るほどの貴重なもの。

        既に湖周辺には中国人観光客を目当てにしたホテルやレストランが相次いで開業している。

         

        すべて中国資本である。

        ところが、増え続ける中国人観光客は「バイカル湖やシベリアはもともと中国の領土であった。清の時代にロシア皇帝が収奪したもの。中国に返させるべきだ」と言い始めた。

         

        ロシア極東に暮らすロシア人は830万人だが、隣接する中国領に住む中国人は9000万人と、数の上では中国が圧倒的に有利である。

        中ロ蜜月時代と言われるが、ぶっちゃけ、両国間には新たな火種が生まれつつあるようだ。

         

        ★発行元 : 浜田和幸(はまだかずゆき)
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