第６０回

 

　独裁者3代目キム・ジョンウンの命運：迫りくる火山大噴火の予兆（後編）

 

浜田和幸

 

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　こうした指摘を受け、韓国気象庁では「白頭山火山先制的対応総合対策」を発表。

人工衛星「千里眼」などをフル稼働させ、監視態勢を強めている。噴火となれば周辺国の中で最大の被害が想定される中国では、当然のことながら、危機対応が最も進んでいる模様である。

白頭山の中国側に設置された観測機器の測定結果からは、「２００２年から２００９年の間に、白頭山の地表は１２．８センチ上昇した」ことが読み取れる。

 

　言うまでもなく、最も危機感や警戒心を高めているのは北朝鮮である。故金正日総書記の指令の下、北朝鮮の火山研究所では７か所に火山観測所を設置し、監視活動を強化している。

２００２年に中国東北地域で大きな地震が発生したが、その時以来、白頭山での地震発生回数は５倍に増加しているという。

同研究所の金所長によれば、「１９９７年以降、マグマが地表面へ大きく上昇していることが確認された」とのこと。

 

　こうした情報を総合すれば、白頭山がすでに火山性エネルギーで満たされていることは明らかである。

問題は、次なる大噴火がいつ起こるか、ということである。そのため、北朝鮮は英国ケンブリッジ大学の地震、火山学者の協力を得て、白頭山周辺での調査、研究を進めている。

こうした共同作業を北朝鮮は「科学外交」と称しているようだ。

 

　確かに、ケンブリッジ大学のラコビーノ博士をはじめ、オッペンハイマー博士やロンドン王立大学のハモンド博士らが２０１１年以来、３度にわたる現地調査を行い、噴火予知につながるデータを収集、分析中である。オッペンハイマー博士曰く「白頭山の噴火は核兵器１００万発の爆発に匹敵する」。

　

　とはいえ、北朝鮮では中国同様に一般市民の間で、「天変地異は時の政権に対する天意の表れ」といった見方も根強い。

要は、民心を失った政治を行っている政権を覆すために天の意思で巨大な地震や火山の噴火が起こされているというわけだ。

こうした民間信仰があるため、北朝鮮政府としては是が非でも火山噴火の被害を最小に抑え込まねばならないのである。

 

　いずれにせよ、過去の噴火においては噴煙が２９キロ上空にまで噴き上げられ、周辺国はもとより日本にも大量の火山灰を降り注いだことが記録されている。

前述の谷口教授によれば、「噴火となれば、北朝鮮や中国の情勢は激変するだろう。

また、日本、韓国、ロシアなど周辺国にも大きな影響が及ぶことは間違いない」。

カリフォルニア大学のジル教授は中国サイドから白頭山の調査を行っている火山学者であるが、「白頭山が再度、大噴火を起こせば、中国、韓国、日本の経済は大打撃を被るだろう」と言う。

要は、北朝鮮だけの問題ではなく、北東アジア全体に関わる「避けがたい」問題なのである。

 

　実は、北朝鮮が繰り返す地下核実験が白頭山の火山活動を誘発しているとの指摘もなされている。

前回の核実験の際には、韓国では「火山噴火につながる」との報道が相次いだ。というのも、北朝鮮の地下核実験施設は白頭山から

７０キロしか離れていないからだ。韓国のみならず中国も神経を尖らせているのもうなずけよう。

そのため、すでに中国地震局は白頭山周辺に観測網を整備しており、その上で、「日本、北朝鮮との協力関係を構築したい」との申し出を行っている。

日本としても国際的な緊急事態対応を講じる必要があるだろう。

 

　なぜなら、白頭山の北西１００キロには中国の赤松原発（建設中）があり、万が一、この原発が火山噴火の影響を受ければ、福島原発事故を上回る史上最悪の原発事故へ発展する可能性も生じる恐れがあるからだ。

 

　この白頭山は北朝鮮にとっては金王朝の聖地である。

金日成が生まれた場所とも言われる上に、抗日ゲリラ戦の舞台となったと宣伝されているからだ。

一方、中国にとっても景色の雄大さと美しさで一大観光資源となっている。連日、３万人もの観光客が押し寄せているほどで、富士山より集客力は大きいのである。

 

　北朝鮮と韓国では周辺住民の不安感が高まっていることを受け、両国政府が合同の住民避難訓練を２度にわたって実施しているほどである。

こうした取り組みは過去になかったこと。それだけ、事態が切迫していることの表れであろう。

 

　韓国国立防災研究院では火山灰の流れを予測している。

「冬季であれば、偏西風にのって、南東に向かい、噴火後１２時間で、日本上空に火山灰が到達、１８時間後には東京に影響が及ぶだろう」とのこと。

こうした予測を踏まえ、２０１３年１０月には、韓国済州島にて

白頭山の噴火対策に関する国際ワークショップが開催された。

 

　とはいえ、日本での監視態勢や危機対応の準備は決して十分とは言えない。具体的な対策もこれからといった状況だ。

２０１４年１０月８日の参議院予算委員会の席上、小生の質問に対して安倍総理は「白頭山の過去の巨大噴火の歴史に鑑み、わが国の交通、農業、産業への深刻な影響が想定される。

当然、国民の健康被害の可能性を考慮し、早急な対策を検討したい」と応じた。

安倍総理は「気象衛星「ひまわり」で２４時間監視体制を組んでいる」と胸を張っていたが、監視するだけでは不十分である。

 

　国際的な影響や大きな被害が想定されるわけで、すでに進行中の英国やアメリカ、フランスの協力に加え、中国、韓国、ロシアを巻き込んだ共同研究を行う必要があるだろう。

わが国の経済、社会活動にも甚大な影響をもたらす可能性の高い白頭山の噴火。

史上最大とも予測される巨大噴火に備え、日本としても持てる知見や防災技術を総動員し、危機対策の音頭をとるべきではなかろうか。

 

　国家体制の違いを乗り越え、人類共通の課題に協力して取り組む作業が進めば、日朝関係の改善にも利するはずだ。

また、同時に中国、ロシアとの協力関係の強化にも有効な手だてとなるだろう。

「科学外交」を北朝鮮の専売特許にしておく必要はない。

日本が推進する「積極的平和外交」の一環として、地球環境の改善と自然災害対策を織り込んだ国際協力活動を強化すべきである。

 

次号「第６１回」（4月14日発行）もどうぞお楽しみに！

 

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