Vol.106 2018/07/06

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浜田かずゆき の
『ぶっちゃけ話はここだけで』

 

【今週の目次】

 

1.メキシコ・ファーストの庶民派大統領の誕生！

 

2.世界のビジネスモデルを変える可能性を秘めたブロックチェーン

 

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1.メキシコ・ファーストの庶民派大統領の誕生！

 

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ぶっちゃけ、メキシコで誕生した新たな大統領ロペスオブラドール氏は注目株だ。

これまでメキシコでは既成政党の下、腐敗、暴力、貧困がまん延してきた。

国民はそうした政治、経済情勢にうんざりし、「メキシコ・ファースト」を掲げる初の左派系大統領を圧倒的な支持で選出。

 

「アムロ」の愛称で親しまれ、メキシコ市長時代には、自ら中古の日産の車を運転し、庶民目線で人気を博した。

例えば、巨大な国営石油会社ぺメックスによる環境破壊を糾弾し

大企業の横暴を糾弾するデモ行進の先頭に立ってきた。

当選後の最初の公約は「クレジットカードも銀行口座も持たない。大統領専用機は売却する。大統領宮殿は公園に衣替えし、自分は今の小さなタウンハウスに住み続ける」というもの。

前例のない庶民派大統領の登場にメキシコは沸き立っている。

 

実は、中南米では２番目に大きな経済力を誇るメキシコだが、人口の４４％は貧困層であり、１日の稼ぎは５ドルに満たない。

そのためもあり、昨年だけで、豊かさを求めてアメリカを目指した１１万人を超えるメキシコ人が国境警備隊によって逮捕されている。

勿論、アメリカに不法入国を果たしたメキシコ人はもっと多いはずだ。

トランプ大統領が「国境の壁を造る。その費用はメキシコ政府に払わせる」と息巻く理由もそこにある。

 

貧しい農民たちはアヘンや麻薬をアメリカに持ち込み、生計を立てざるを得ないからだ。

暴力事件も後を絶たず、今年に入ってからだけで既に２万５０００人が殺されている。

 

今回の大統領選挙と同時に行われた国会議員選挙でも、１３３人の現職議員と４８人の候補者が命を落としているほど。

これほど治安が悪化しているのも、ひとえに経済不振が続き、麻薬組織が幅を利かせているからである。

新大統領は「治安の回復、インターネットの無料化、高齢者への年金倍増、学生への奨学金の拡充、最低賃金の増加、零細農家や母子家庭への補助金アップ」を実現すると訴える。

 

メキシコはアメリカにとって第３の貿易通商相手国であり、自動車産業やエネルギー資源も豊富であり、経済政策と対米関係がスムーズに進展すれば、公約の実現は容易に達成されるに違いない。

 

日本企業も１１００社以上が進出しており、治安と対米関係の回復は願ってもない話。

幸い、トランプ大統領も当選祝いのメッセージを送るなど、関係改善の動きが出始めている。

ボルトン補佐官によれば「トランプ大統領によるサプライズ訪問も近い」という。

 

ぶっちゃけ、日本車を愛用する新大統領の手腕に大いに期待したいものだ。

 

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2.世界のビジネスモデルを変える可能性を秘めたブロックチェーン

 

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ぶっちゃけ、ブロックチェーンへの関心の高まりは驚異的だ。

７月４日に東京で開催された「ブロックチェーンに関する国際セミナー」には５０００人を超える参加者が殺到した。

このセミナーを主催した中国のトークン・スカイ社によれば、「今後数年以内にインターネットを遥かに上回るビジネスがブロックチェーンによって生まれる」。

強気の未来展望に会場は大いに盛り上がった。

 

実は、世間を騒がせたビットコインもブロックチェーン技術があって初めて成り立ったもの。

インターネット時代はアメリカの国防総省傘下の先端技術開発庁（ＤＡＲＰＡ）が切り開いた。

 

これからのブロックチェーン時代は誰が技術開発を主導し、新たな市場の覇者となるのだろうか。

お金や情報の素早い伝達や決済機能、かつ暗号による安全性の確保と仲介手数料の低価格が売り物になるだろう。

日本では大手金融機関やＩＴ企業がビジネス化に向けて熱心な取り組みを進めている。

しかし、中国による「ブロックチェーンの国際基準作り」は目覚ましい。

何しろ、習近平国家主席が自ら音頭を取り、「世界標準を目指す」と檄を飛ばしているからだ。

 

既にアリババやテンセントなど中国発のプラットフォーム企業が中国政府の後押しを得ながら、世界市場を視野に「人工知能（ＡＩ）とモノのインターネット化（ＩＯＴ）を結び付け、経済構造を一新させる」方向に邁進中といわれる。

その実現のカギとなるのがブロックチェーン技術というわけである。

中国が進める「一帯一路経済圏構想」も、陸や海のインフラ整備は表向きで、最も力点が置かれているのは「ブロックチェーン技術を使った中国式世界標準作り」といっても過言ではない。

こうした中国の水面下の動きが日本では理解されていないようだ。

 

アフリカなど発展途上国の５０億人を超える貧困層は農地など個人財産に関する記録や証明書類等がないため、資金の融資もままならず、資源も宝の持ち腐れ状態である。

もし、こうした資源の証券化や有効活用がブロックチェーン技術で可能となれば、新たに１０兆ドルの市場が誕生する。

ここを虎視眈々と狙っているのが中国政府なのである。

 

ぶっちゃけ、日本も早急に対策を講じる必要があるだろう。

 

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