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        Vol.122 2018/11/02

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        浜田かずゆき の
        『ぶっちゃけ話はここだけで』

         

        【今週の目次】

         

        1.7年ぶりの日本の首相の訪中:その成果は?

         

        2.北方領土問題を解決する秘策はあるのか?

         

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        1.7年ぶりの日本の首相の訪中:その成果は?

         

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        ぶっちゃけ、安倍首相の訪中に1000人もの経済界の代表が同行したのはなぜなのか?

        習近平国家主席が5年前に提唱し始めた「一帯一路」というアジアとヨーロッパを結ぶ、新たな巨大な経済圏構想に引き寄せられたのであろう。

        実は、中国人らしい大風呂敷とも言われる、この「現代版シルクロード計画」は各地でトラブルを巻き起こしている。

        構想そのものはインフラを整備することで、類を見ない世界最大規模の経済圏を構築しようとするもので、完成すれば「中国の夢」を実現することになるはずだ。

         

        しかし、中国が途上国に提供する資金は、基本的に融資であり、返済せねばならない。

        厳しい条件が課されているため、受け入れた国々は返済が思うに任せず、港や土地を中国に召し上げられるようなケースが相次いでいる。

        そのため、マレーシアのように、中国からの融資案件そのものを中止にするような事態も頻発する有様だ。

         

        そこで、苦肉の策として中国が打ち出したのが、「日中両国で協力して第3国市場で共同事業を展開する」という案である。

        本年5月、李克強首相が来日した折に、安倍首相との間で合意。

        その後、両国政府間で具体案が検討されることになった。

         

        たとえば、タイで計画中の新幹線事業。

        これまで中国は単独での事業計画を進めてきたが、受け入れ国の反発などが災いし、思うような展開ができなくなっていた。

        そこで、受入れ国で評価の高い日本のODAの経験や技術を取り入れようというのが中国の新たなアプローチとなったのである。

        というわけで、タイ以外にも、アジア、アフリカなど途上国で中国が先行していたインフラ整備事業に日本企業も共同事業者として参画する可能性がでてきたというワケだ。

         

        折しも、アメリカのトランプ政権は「中国脅威論」になびいており、米中間では「新冷戦」と揶揄されるような貿易戦争が勃発。

        中国とすれば、ますます日本との連携に期待を寄せる事態となってきた。

        そうした流れを受け、日本企業は大小を問わず、中国本土は言うに及ばず、アジア・アフリカ各地から南米までカバーする「一帯一路」計画に参入するチャンス到来とばかり、安倍訪中団に加わったのである。

        果たして、その成果はどうだったのか?

         

        ぶっちゃけ、安倍・習会談は精神論に終始し、差しさわりのない「競合から協調へ」といった共同声明でお茶を濁したのみ。

         

        李首相とはウマがあったようだが、習主席とはまだまだ胸襟を開くまでには至らなかった安倍首相であった。

         

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        2.北方領土問題を解決する秘策はあるのか?

         

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        ぶっちゃけ、ロシアのプーチン大統領は手ごわい相手だ。

         

        安倍首相はこれまで同大統領と23回もの首脳会談を重ね、自分の任期

        (即ち、あと3年以内)に「平和条約を結び、領土問題を解決する」と決意を露わにしている。

        しかし、まったく前進が見られない。

        かつて日本が沖縄をアメリカから返還させた時には、現地に多数の日本人が暮らしており、本土との連携の上で、「祖国返還運動」を熱心に展開したものだ。

        ところが、北方領土の場合には日本人は一人も住んでいない。

        全員が72年前に、旧ソ連軍に追い出され、北海道に移住させられたからである。

        旧島民の人々は根室を中心とする北海道から「望郷の念」を募らせるのみであった。

        一方、現在、北方領土(ロシアでは「南クリール」と呼ばれる)に暮らすのは、これらの島々で生まれ、育った3代目となるロシア人なのである。

        彼らにとっては、北方領土は祖国以外の何物でもない。

        日本人の旧島民は既に大半が80歳を越える。

        ビザなしの墓参に加わることのできる人々も年々先細る一方である。

        日ロ両国政府は島々での「共同開発事業」に合意をしているが、イチゴの栽培事業一つをとっても、合意から3年近く経っているのに具体化の道筋さえ見いだせないまま。

        エネルギーや観光資源開発、そして農業や水産業など、話題にはなるが、日本企業はどこも進出しようとしない。

        いくら政府が笛を吹けども、民間サイドが踊らないのにはワケがある。

        ロシアが自国の法律の下でしか日本企業の経済活動を認めようとしないからだ。

        これでは恐ろしくて日本企業は踏み出せないだろう。

         

        日本政府は「ロシア側と双方が納得できる新たな法的枠組みを作る」と言うのだが、政府間の話し合いは遅々として進まず。

        この間、ロシア政府は「日本はやる気がなさそうだ」と判断し、中国、韓国、北朝鮮に声をかけ、こうした国々からの企業や労働者が入り込むようになってきた。

        実は、北方四島で暮らすロシア人の多くは、旧ソ連時代にヨーロッパ方面から強制的に送り込まれてきたのである。

        最大の択捉(エトロフ)島においては現住民の56%がウクライナからの強制移住者という。

        彼らにとっては、祖国は現在、ロシアと戦争状態にあるウクライナに他ならない。

        祖国から遠く切り離されて暮らしているという意味では、北海道で暮らす旧島民と同じ運命といえよう。

        こうした人々を味方につけ、新たな共存共栄の道を探る時ではなかろうか。

         

        ぶっちゃけ、手ごわいプーチン大統領を動かすには、内側から圧力をかける方法が最も効果的と思われるからだ。

         

        ★発行元 : 浜田和幸(はまだかずゆき)
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