Vol.038 2017/01/13

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

浜田かずゆき の
『ぶっちゃけ話はここだけで』

 

【今週の目次】

 

1.大雪か、はたまた大規模デモか？1月２０日のトランプ大統領就任式典は大混乱の兆し

 

2.アジア４か国の外遊に出かけた安倍総理に注文！

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

1.大雪か、はたまた大規模デモか？1月２０日のトランプ大統領就任式典は大混乱の兆し

 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

１月２０日に迫ってきたアメリカの大統領就任式典。

 

ぶっちゃけ、前代未聞の混乱が生じかねない雲行きだね。

 

何しろ、トランプ新大統領を「自分たちの最高指導者として認めない」というアンチ・トランプ集団が、史上最大級の反対運動を計画しているからさ。

 

事態を重く受け止めたアメリカの治安当局はFBI、首都警察、シークレット・サービスなど数多くの政府機関が協力し、治安対策に万全を期そうと必死だね。

 

既に首都ワシントンでは全米から７５００人を超える警備部隊が召集され、各州から集められた州警察部隊３０００人と共に、警備体制の強化に余念がないらしい。

 

現時点では、１００万人を超えるデモ参加者が「首都機能を麻痺させよう」と様々な作戦を準備している模様さ。

 

そうした動きの旗振り役となっているのが、「１月２０日粉砕」「ファシズム断固拒否」という名の反トランプ集団だね。

 

彼らの呼びかけに応じて、１月１４日から２０日まで、ワシントンでは各地から集まるアンチ・トランプの活動家が、徐々に反対運動をエスカレートさせるとのこと。

 

テロ集団の動きも予断を許さないね。

 

それやこれやで、あの有名な映画監督マイケル・ムーア氏も「前代未聞の大統領就任式典阻止行動」をドキュメンタリー映画に仕上げようと知恵を絞っているというから、商魂たくましいよ。

 

ムーア氏によれば、「１月２０日の式典阻止活動はその後の１００日間に及ぶ抵抗運動の始まりに過ぎないだろう」って言うくらいだから、長期戦になるかもね。

 

ワシントン各地でデモや集会が繰り返され、場合によっては暴徒化する恐れが日に日に強まっているわけさ。

 

警察や特殊部隊が全力を挙げて阻止しようと、事前の予行演習を繰り返しているけど、どんな事態になるのやら、かなり心配だねえ。

治安当局者曰く「大雪になってくれないかな。そうすれば、デモ参加者も少なくなるからな」。

 

大雪頼みの警備とは！

ぶっちゃけ、こんな大統領就任式典はかつてなかったこと。

 

物騒なトランプ政権の先行きって、相当懸念されるね。

 

 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

2.アジア４か国の外遊に出かけた安倍総理に注文！

 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

安倍晋三総理がアジア歴訪の旅に出かけたね。

 

フィリピンを皮切りに、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを訪問するって。

 

日本のメディアは注目してないけど、ぶっちゃけ、最大の狙い目はインドネシアさ。

２億５０００万人の人口を抱え、世界４番目の人口大国インドネシアは急成長の真っ最中。

アジアの中でも若い人口が多く、ネットビジネスに関心を持つ層が圧倒的に多いお国柄。

 

そんなインドネシアで今最も注目を集めているITビジネスの最前線を走っているのが、「Go-Jek」だね。

どんな会社かといえば、車やバイクのネット配車サービスを手掛ける会社さ。

 

アメリカやヨーロッパで人気を博しているウーバーのインドネシア版だね。

 

既にインドネシアでは１０００億円の資金を集め、２０１０年から順調にサービスの拡張に取り組んでいるからすごい。

 

創業者のマカリンム氏は、コンサルタント会社マッキンゼー出身の青年実業家さ。

 

公共交通手段があまり発達していないインドネシアの交通事情に着目し、個人の自動車やバイクを公共手段代わりに使うという新ビジネスをスタートさせたわけだな。

 

しかも、支払いは基本的にデジタル決済だね。

 

携帯電話をデビットカードのように使うことで現金を持たなくても、いつでもどこでも移動の足を確保できるという仕掛けさ。

 

実は、インドネシアは世界でも最も現金に深く依存する経済システムで、クレジットカードの普及が遅れていたんだね。

インドネシアでクレジットカードを持っているのは人口の１．６％という超少数さ。

ぶっちゃけ、そうした現金至上主義の国で、従来のキャッシュに代わる電子通貨を一気に普及させようというのが、隠された狙いじゃないかな。

 

そういえば、昨年末、インドでは突然、高額紙幣の流通を政府が中止にしたばかりだしね。

世界的に紙幣の終わりが始まったのかも。

 

インドネシアの中央銀行もこうした電子決済を強力に後押しし始めたようだね。

しかも、インドネシア最大の多国籍企業のリッポー・グループやアセンド・マネー（中国のアリババ・グループとタイの多国籍企業チャロエン・ポックハンドの出資企業）も参加しているのも強みだね。

 

中国に次いで巨大な市場と目されるインドネシアのインフラと金融に食い込もうとしているのが中国やタイの企業という仕掛けさ。

 

日本は、新幹線の売り込みに失敗した苦い経験を踏まえれば、より柔軟な取り組みが欠かせないだろうな。

 

安倍総理にはそのあたりのビジネスチャンスをしっかり掴んできてほしいね。

 

★発行元 : 浜田和幸（はまだかずゆき）
★公式HP：http://www.hamadakazuyuki.com
★Blog : http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki

★Twitter : https://twitter.com/hamada_kazuyuki
★Facebook：https://www.facebook.com/Dr.hamadakazuyuki
★掲載されているコンテンツの無断転載を禁じます。