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        Vol.054 2017/05/19

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        浜田かずゆき の
        『ぶっちゃけ話はここだけで』

         

        【今週の目次】

         

        1.長生きするにはSNSが欠かせない!?

         

        2.「一帯一路」国際サミットの裏側でくすぶる不安の芽

         

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        1.長生きするにはSNSが欠かせない!?

         

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        ぶっちゃけ、電車の中でも、歩いている最中でも携帯が手放せない人が増えている。

        車の運転中でもスマホに気を取られて事故につながるケースも

        気になることころだ。

         

        いわゆる「携帯依存症」が子供たちの間でも話題となって久しい。

        お互いが常にネット上でつながっていないと仲間外れにされるという恐怖感にさいなまれるため、スマホが手放せないというわけだ。

         

        そんな中、アメリカでは意外な調査結果が公表され、話題になっている。

        何かと言えば、「SNSで費やす時間が長い人の方が寿命が長い」ことが明らかになったというのだ。

        ノースウェスタン大学のポスドク研究員がまとめた研究で、学術誌に掲載されたため、その結論を巡って賛否両論が巻き起こっている。

         

        この研究によれば、オンラインを通じて知人や友人と活発なやり取りをしていると健康にとって良い効果が得られることが明らかになったという。

        健康長寿のためにSNSは欠かせない、というわけだ。

         

        ぶっちゃけ、本当かな?と疑ってしまう。

        一般的には、ネット依存症は健康に害がある、と思われてきたが、そうした見方を覆すものといえよう。

        なぜなら、1200万人のフェイスブック利用者の内、1945年から1989年までに生まれた人々を調査の対象にしたところ、SNSを使って平均以上の時間を知り合いとの交流に費やしている人は、そうでない人と比べ、死亡率が低いことが判明したというからだ。

         

        まさか、と思われるかも知れないが、この調査研究報告は3つの大学によって認められているから、頭から否定するわけにもいかない

        とはいえ、この研究を行ったノースウェスタン大学のウィリアム・ホッブス博士や共同研究者のモイラ・バーク女史はいずれもフェイスブックでインターンや調査に係った経験があるため、

        SNSに有利な結論を引き出したのではないかと、疑いの目で見られているようだ。

         

        しかし、当のホッブス博士は一向に動じる気配もなく、「まだ研究は緒に就いたばかり。これからもっと時間をかけて、SNSが利用者の健康や幸福感にどのような影響を及ぼすのか調査したい。その上で、SNSのより効果的な利用方法について提言をまとめるつもりだ」とのこと。

        確かに、SNSがわれわれの日常生活に欠かせない役割を演じる

        ようになったのは、せいぜいこの10年ほどの話。

        生身の人間との直接交流とネット上での間接交流に違いがあるのかどうか。

        大いに気になるところだ。

         

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        2.「一帯一路」国際サミットの裏側でくすぶる不安の芽

         

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        ぶっちゃけ、北京で開催された「一帯一路」国際サミットはド派手な演出で世界の注目を集めたものだ。

        ロシアのプーチン大統領をはじめ、「現代版シルクロード」の

        沿線国の首脳が29人も集まり、総勢1500人の国際会議は

        習近平国家主席の面子をかけた大イベントであった。

         

        4年前から準備を始め、アジアとヨーロッパ、そしてアフリカや南米にまで新たな経済圏を誕生させようとする遠大な構想は、まさに「中華帝国の復活」を印象付けるに十分なものといえよう。

         

        シルクロード基金やアジアインフラ投資銀行など、中国政府が莫大な資金を提供し、道路、鉄道、港湾、通信インフラを整備しようとする提案は、資金不足に苦しむ途上国にとっては願ってもない話であろう。

        EUから離脱したイギリスですら、中国マネーの力には抗えない様子が見て取れる。

        ましてや近隣のフィリピンやベトナムなどは南シナ海の領有権を巡って中国と対立する状況ではありながら、この「一帯一路」計画には無視できない魅力を感じているようだ。

         

         

        すでに60近くの国々とインフラ整備に向けての協力文書の

        交換が行われたという。

        日本からは自民党の二階幹事長が安倍総理の親書(3枚の毛筆文)を持参し、習近平主席に直接手渡した。

         

        二階氏曰く「中国と日本が協力すれば、できないことはない」。

        おっとどっこい、そんなに簡単に行くことだろうか。

         

        実は、中国が進めるメコン川流域の経済開発計画には暗雲が垂れ

        込めていることをご存知ないのか。

        中国南部の雲南省からラオスやタイを流れる890キロのメコン川を新たな物流ルートにしよという「ミニ一帯一路計画」なのだ。

        中国の国営企業が中心となり、河川を広げる工事を地元の同意なしに開始。

        その結果、流域全体で環境破壊が進み、魚類の収穫が激減している。

        これには下流域の漁民や農民が猛反発。「メコン川が殺されようとしている」。

        環境保護団体からも反対運動が起き始めた。

         

        中国とすれば、自国製の商品の販路拡大にメコン川を最大限に活用したいとの考えのようだが、タイを中心とする下流域の国民の間では中国式の開発に反発と不信の念が広がっている。

        既に中国は上流に6か所のダムを建設しており、更に11ものダムを建設するという。

        下流域では水量を上流でコントロールされるため、従来のような農業や水産業が成り立たたなくなる恐れが出てきた。

         

        タイにとっては死活問題だ。

         

         

        しかし、話し合いの場は持たれないまま、一方的に中国による河川拡張とダム建設が進んでいる。

         

        ★発行元 : 浜田和幸(はまだかずゆき)
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