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        Vol.058 2017/06/16

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        浜田かずゆき の
        『ぶっちゃけ話はここだけで』

         

        【今週の目次】

         

        1.トランプ父娘の建前と本音に彩られた錬金術

         

        2.北朝鮮の飛ばす偵察ドローンにはソニー製のカメラが搭載!

         

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        1.トランプ父娘の建前と本音に彩られた錬金術

         

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        ぶっちゃけ、トランプ大統領の長女イバンカには父親のDNAが色濃く受け継がれているようだ。

         

        最近、彼女が出版した『働く女性:成功へのルールを書き換える』はホワイトハウスの後押しもあり、好調な売れ行きを見せている。

        今や、父親が働くホワイトハウス内に自らもオフィスを設け、

        大統領のアドバイザーとして内外のVIPとの面談にも同席することが多いイバンカ。

        そんな羨望の的ともいえる彼女は著作の中で、「ビジネスに成功するにはプライベートライフの充実が欠かせない」と訴えている。

        実は、倫理規定があり、ホワイトハウスで働く彼女は本がいくら売れても印税を受け取ることができない。

         

        そこで彼女は考え、「女性の社会進出を促す財団を作り、そこに印税を全て寄付することにしました」と記者会見で発表。

        何のことはない、売り上げを迂回させるだけの話に過ぎない。

        この手法は正に父親譲り。

        「大統領としての報酬は1ドルも受け取らない」と宣言した

        トランプ氏。

        確かに、大統領の給与は返上し、様々な社会福祉や環境保護団体に寄付しているようだ。

        とはいえ、その大半は彼自身が設立したものばかり。

         

        しかも、ワシントンのホワイトハウスからニューヨークのトランプタワーやフロリダの別荘に毎週末ごとに大統領専用機で移動するため、そのための経費たるや毎週3億円を超えるという大盤振る舞い。

        一方、イバンカは自らの名前をブランド化し、洋服、靴、バッグや化粧品を売りまくっている。

         

        安倍首相がニューヨークのトランプタワーで大統領当選後、初の外国首脳としてトランプ氏と会った時にも、イバンカは同席した。

        その結果、彼女のファッションの日本への売り込みは見事大成功となった。

        彼女の成功へのルールとは、「父親の威光を最大限に活かす」ということに違いない。

        問題は、彼女のブランド品を作っているのは中国やインドネシアの低賃金労働者であり、最低賃金も保証されていないため、現地では反発と批判が渦巻いていることだ。

        中国ではイバンカ商品の製造工場に覆面調査員が潜入したが、何と当局に拘束されてしまったという。

        また、インドネシアではイバンカ商品を大量に製造し、アメリカに輸出しているのだが、トランプ大統領は「インドネシアは低賃金労働で作った商品で米国市場を席捲し、アメリカの対インドネシア貿易赤字を昨年だけで130億ドルも積み重ねている」と非難。

         

        ぶっちゃけ、「この父にして、この娘あり」といえるだろう。

         

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        2.北朝鮮の飛ばす偵察ドローンにはソニー製のカメラが搭載!

         

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        ぶっちゃけ、北朝鮮のサバイバル戦略には驚かされる。

         

        ピョンヤンを旅行中、宿泊先のホテルからプロパガンダ・ポスターを盗んだ疑いで、アメリカ人の大学生を拘束し、15年の強制労働という判決を下したものだ。

        2016年1月のことだった。

        涙ながらに釈放を訴えた学生の願いは無視され、その後、拘束中には度重なる暴行を受けることになった模様だ。

        北朝鮮政府の説明では「昨年3月、ボツリヌス菌に感染したので、睡眠薬を飲ませたところ、昏睡状態が今日まで続いている。

        人道的、医療的観点から釈放することにした」とのこと。

        逮捕拘束の理由も、釈放の理由も、信じがたいものばかり。

        実は、他にも判明しているだけで、あと3人のアメリカ人が拘束されている。

        ぶっちゃけ、これではトランプ大統領も金正恩とのトップ会談には踏み込めないだろう。

         

        そんな中、北朝鮮が韓国に飛ばしたドローンが韓国領内に墜落した。

        韓国軍が回収、検査したところ、韓国に配備された米国製のTHAADを映していたことが判明。

        北朝鮮は300機を超える偵察用の無人飛行機を所有していることが国連の報告書によって明らかにされている。

        中には、攻撃用のドローンもあるようだ。

        ミサイルや核開発にしのぎを削る金正恩だが、ドローンの精度向上にも並々ならぬ意欲を燃やしていると思われる。

         

        今回、見つかったドローンを調べたところ、韓国内のミサイル防衛システムやレーダー基地を始め、住宅地や農場など非軍事地域をも丹念に撮影していたことが分かった。

        2014年から頻繁に飛来する北朝鮮のドローンであるが、年々、性能が向上しているという。

        その背景には、経済制裁下にありながら、北朝鮮は中国、チェコ、日本などで製造された部品を入手していることが指摘されている。

        6月13日の韓国軍の発表によれば、最近捕獲された北朝鮮のドローンにはソニー製の高性能カメラが装着されていたとのこと。

        中国経由ルートが疑われているが、マレーシアやロシアからの密輸ルートもあるようだ。

         

        政権の存続のためには、あらゆる手段を厭わぬ北朝鮮のやり口であるが、アメリカの元バスケットボール王者のデニス・ロッドマンまでも手なずけ、北朝鮮の広告塔として意のままに操っている。

         

        ぶっちゃけ、若き三代目は日本人が想像するよりはるかにしたたかだ。

         

        ★発行元 : 浜田和幸(はまだかずゆき)
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