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        Vol.064 2017/08/04

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        浜田かずゆき の
        『ぶっちゃけ話はここだけで』

         

        【今週の目次】

         

        1.新たな日米貿易戦争の勃発か?冷凍牛肉の輸入制限の行方

         

        2.北朝鮮政策を立案できそうにないトランプ政権のお粗末な

        体制

         

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        1.新たな日米貿易戦争の勃発か?冷凍牛肉の輸入制限の行方

         

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        ぶっちゃけ、危険なニオイが漂ってきた。

         

        この8月1日から日本政府がアメリカ産の冷凍牛肉に対して緊急の輸入制限(セーフガード)を発動したからだ。

        これまで38.5%だった輸入関税率が一気に50%に引き上げられたのである。

        というのは、この4月から6月にかけて、アメリカからの牛肉の輸入量が前年同期比で17%超も急増。

        もちろん、農産品でも工業製品でも輸入数量が一定の水準を超えて急増した場合には、国内産業を保護する目的で、関税を引き上げたり、輸入数量を制限することは世界貿易機関(WTO)でも認められていること。

         

        本来、こうした措置は問題にはならないはず。

        しかし、相手がトランプ大統領となると、状況は予断を許さなくなる。

        なぜなら、同大統領は就任前の時点で、「もし、日本がアメリカ産の牛肉に38%の課税を課すようなことがあれば、アメリカ政府は日本車に38%の関税を課す」と公言しているからだ。

        現在、日本からの自動車には2.5%の関税が課されている。

        以前の発言通りの反応を想定すれば、トランプ政権は日本の自動車に50%の関税を課すこともあり得るだろう。

        万が一、そうした事態になれば、日米経済摩擦どころか、貿易戦争に発展しかねない。

        実は、アメリカ産牛肉の輸入が急増したのは、アメリカ国内での干ばつの影響が収まり、供給力が回復し、値段が割安となったためである。

        とはいえ、トランプ大統領は自国産の農産物の市場開放を強く求めてきており、今回の日本による輸入制限には猛反発している。

        しかも、これまでBSE(狂牛病)問題でアメリカ産牛肉を輸入禁止にしていた中国が輸入再開を決めたばかりである。

        そのため、アメリカの生産者からは「日本は何だ」と、反発の声が強まっている。

         

        ぶっちゃけ、こうした動きを受け、トランプ大統領は日本車への対抗課税をぶつけてくる可能性は否定できない。

        この秋、日米政府間の経済対話が予定されているが、その際の最大の交渉テーマになるだろう。

        既に麻生財務大臣は「セーフガードそのものを見直す余地がある」と、アメリカ寄りの発言を繰り返している。

        わが国では内閣改造で外務大臣も農水大臣も変わったわけだが、トランプ政権とどこまで対等な交渉ができるのか、大いなる関心を持って見つめよう。

         

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        2.北朝鮮政策を立案できそうにないトランプ政権のお粗末な体制

         

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        ぶっちゃけ、トランプ政権は北朝鮮と交渉などできそうにない。

         

        ワシントンやニューヨークに到達できるICBM(大陸間弾道弾)を開発したといわれる金正恩体制に対して、「圧力をかける」「戦争も辞さない」とツイッターでつぶやき続けるだけのトランプ大統領である。

        これでは北朝鮮は痛くも痒くもないだろう。

        「中国に影響力の行使を期待する」と繰り返していたが、最近では「中国に失望した」と方向転換。

        実態は、中国からもロシアからも交渉力や実行力を見透かされているのがトランプ政権だ。

        最大の問題はトランプ政権では対北朝鮮政策を立案、実行する専門家が誰もいないというお粗末な現実である。

        国務省にも国防総省にも北朝鮮を担当する東アジア太平洋地域の次官補が空席のまま。

         

        それどころか、駐韓国大使も不在である。

        日本には8月中にハガティ新大使が着任する予定だが、北朝鮮に関してはずぶの素人。

        北朝鮮の脅威をあげつらっているトランプ大統領だが、ホワイトハウスの身内だけでは北朝鮮の脅威を封じ込めることなど不可能だ。

        ぶっちゃけ、トランプ大統領の周りには「家族」「使用人」「敵」の3種類の人間しかいない。

         

        北朝鮮のような国を相手にするには、外交、軍事双方の専門家の力が欠かせないにもかかわらずだ。

        もちろん、韓国や日本など同盟国の協力も重要である。

        ところが、専門家の意見をまったく聞こうとせず、自己満足のツイッター三昧のトランプ大統領。

        先日、大統領と面談したグラハム上院議員によれば、「大統領は北朝鮮のミサイル開発をストップさせるために、必要とあれば、戦争するつもりだ。死者が大勢でるだろうが、死者の山ができるのは北朝鮮内部のこと、と語った」とのこと。

        勇ましい限りだが、朝鮮半島問題は不動産売買や投資とは違う世界だ。

        戦争を仕掛けるにしても、韓国や日本、そして周辺国である中国やロシアの動きも視野に入れた戦略が必要になる。

        そころが、そうした戦略を描き、勝てる戦いを指揮する人材をどこにも配置できていないのである。

        対北朝鮮政策を立案すべきポストに誰一人付けることのできないトランプ大統領。

        まさに「裸の王様」と化していると言わざるを得ない。

        これでは、万が一戦争になった場合、屍の山ができるのはワシントンかも知れない。

         

        ★発行元 : 浜田和幸(はまだかずゆき)
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