Vol.072 2017/10/06
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浜田かずゆき の
『ぶっちゃけ話はここだけで』
【今週の目次】
1.ロヒンギャ難民問題で危機に立つスーチー女史
2.迫りくるリング・オブ・ファイアの脅威
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1.ロヒンギャ難民問題で危機に立つスーチー女史
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ぶっちゃけ、ミャンマーの最高指導者スーチーさんは国際的な非難の的になっている。
ミャンマーの民主化の象徴的存在だが、「ノーベル平和賞に値しない」との声まで聞かれる。
何が問題かと言えば、ミャンマーの少数民族のロヒンギャ族がミャンマー国軍から迫害を受け、43万人もが難民として隣国のバングラデッシュに脱出しているにもかかわらず、有効な対策を講じず、事態の悪化を招いているとされるからだ。
国民の大半が仏教徒であるミャンマーでは、イスラム教徒のロヒンギャは以前からよそ者扱いを受けてきた。
ミャンマー西部のカライン州は人口約300万だが、
その内100万人がロヒンギャ。
ミャンマー政府は1982年に国籍法を制定して以来、ロヒンギャには市民権を認めず、選挙権はおろか、基本的人権も与えようとしていない。
こうした事態に反発し、ロヒンギャ独立を求める一部の暴徒がミャンマーの国軍と衝突したことから、事態は「民族浄化」と呼ばれるほどの悲惨な状態に陥ってしまった。
日本政府は難民を支援する立場から4億5000万円の義援金をバングラデッシュ政府に送ることを決定した。
しかし、ロヒンギャ問題の背景には複雑なアメリカ、中国、サウジアラビアなどの利害が絡まっている。
このことを理解しておかないと、単なる人道的支援では問題は解決されないだろう。
実はロヒンギャが居住する地域の沖合ベンガル湾では2004年に天然ガスと石油が発見されたのである。
アメリカのシェルなど石油資本も参入を図り、アメリカ政府の支援を受け、ミャンマーへの進出を加速させた。
しかし、多額の資金援助を背景に、開発利権を獲得したのは中国の国営石油会社CNPCであった。
これらの資源を中国本土に送るためのパイプラインがロヒンギャの住む一帯に建設されつつあり、天然ガス用は既に完成し、石油用も本年中には完成する予定であった。
これらが出来上がると、中国は中東からの石油も南シナ海を経由することなく、ミャンマー経由で入手できるようになる。
ところが、環境破壊や汚染が進み、ロヒンギャからの反対や妨害運動が起こったため、パイプラインの建設工事が遅れるようになってしまった。
そのため、中国との関係を重視するスーチー政権は、力ずくで工事に反対するロヒンギャを隣国に追い出そうとの腹を決めたようだ。
ところが、同じイスラム国であるサウジアラビアが資金を提供し、ロヒンギャの独立運動を支援し始めたため、事態はますます複雑化するようになった。
この絡まった糸は容易には解けないだろう。
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2.迫りくるリング・オブ・ファイアの脅威
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ぶっちゃけ、このところ頻発する地震や火山の噴火には「自然界の怒り」のようなものを感じるばかりだ。
カリブ海からアメリカ各地を襲った巨大ハリケーンの爪痕が癒えない間に、メキシコでは巨大地震が相次いで発生するという有様。
すると、今度はインドネシアのバリ島や南太平洋に位置するバヌアツでの火山噴火の恐れが高まったとのこと。
バリ島では観光客が激減し、バヌアツでは住民の7割が緊急避難を余儀なくされている。
日本に近い朝鮮半島でも中国との国境沿いにある白頭山の噴火の予兆が明らかとなり、中国政府は立ち入り禁止措置を発令した。
韓国では「北朝鮮の地下核実験の影響か」との声が高まる一方だ。
確かに、気象観測衛星の画像を見ると、北朝鮮の核実験場周辺はもとより白頭山の地形にも変化が見られる。
各国の地震学者によれば、「人類史上最大の火山噴火の可能性がある」とまで警戒レベルが高くなっている。
実は、白頭山は100年に一度の小噴火と1000年に一度の大噴火を繰り返してきた。
前回の小噴火は1903年のこと。
ということは、とっくに小噴火の周期を超えており、いつ噴火があってもおかしくない。
しかも、前回の大噴火はちょうど1000年ほど前の話。
日本では平安時代で、当時の記録によれば、日本海側を中心に大量の火山灰に覆われ、農業は壊滅的な被害を受けたという。
2015年からは小噴火と大噴火が重なる重大警戒時期に突入しているのだ。
北朝鮮は2006年、2009年、2013年そして2017年と核実験を実施しているが、その都度、周辺で確認される地震の規模は大きくなっている。
北朝鮮の核実験は白頭山の噴火や巨大地震を誘発していると思わざるを得ない。
これは韓国、中国のみならず、日本や欧米の地震学者の一致した見方である。
北朝鮮も韓国も避難訓練を繰り返しているが、日本は残念ながら対応が鈍いまま。
いったん爆発すれば、たちどころに日本は火山灰に覆われる危険があり、交通手段もマヒする恐れが大きいにもかかわらずだ。
ぶっちゃけ、日本政府のノー天気ぶりには呆れるばかりである。
国民の生命、財産を守る手立てを講じる責任を放棄し、「国難突破選挙」だという。
であるならば、そんな心もとない政府には頼らず、食糧の備蓄や避難場所の確保など、自主防衛するしかないだろう。
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