「知識の杜」通信　令和元年12月4日
＊アフガニスタンで中村哲医師　銃撃され死亡
　30年に渡り人道支援活動を続けていた中村哲医師の訃報が届いた。
　何ともやるせない気持ちで、報道番組を見ていました。
　これも無知と貧困為のなせる業ですか？？？？？
　世界中が、格差社会になりつつあります？？（世界観の無い指導者たちの為）
　テロ撲滅のカギは、貧困の是正が一番と思いませんか？？？（偏った富の分配をすれば？）　
　地球号は何処へ向かって、回っているのでしょうか？？？
　日本も時季外れの桜に大騒ぎしている時ですかね？？？
　　
＊GOLF国内女子ツアー鈴木愛が2年ぶり2度目の賞金女王に。
「LPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ」で通算5アンダー5位タイ。
716万4,000円を加算し、今季獲得賞金は1億6,018万9,665円となり、最終戦まで持ち越された賞金女王争いに、かろうじて逃げ切りました。
逆転での賞金女王を狙った渋野日向子は通算7アンダー2位タイ。
1,470万円を獲得して、2位（1億5,261万4,314円）。
申ジエ（韓）は同3位（1億4,227万7,195円）で、
ツアー史上初となる平均ストローク60台（69.9399）を達成しました。
今年も、何かと話題の多かった女子プロの活躍は男子プロを席巻していますよね？？？
頑張れ男子プロ。
①インド式ビジネスは日本人を翻弄する（浜田和幸）
ぶっちゃけ、インドのモディ首相の言動に安倍首相は振り回されている。
何かといえば、日本が過去７年、入念な根回しを進めてきた「東アジア地域包括経済連携（ＲＣＥＰ）」への参加を土壇場でひっくり返したからだ。
これはＴＰＰでトランプ大統領からひじ鉄を食わされた安倍首相が、中国の加盟していないＴＰＰより、更に大きな自由貿易圏をインドと中国を巻き込んで巻き返しを図ろうとしたものであった。
安倍首相はモディ首相と定期的に首脳会談を重ね、２兆円を超える日本の新幹線建設をモディ首相の地元にプレゼントした。
これで「インドのＲＣＥＰ参加は間違いない」と思っていたが、思わぬ展開になってしまった。
アセアン１０か国に中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、
そして日本とインドが加わるはずであった。
ところが、１１月５日、タイのバンコクで開催された準備会合の席上、
モディ首相から「ＲＣＥＰではインドの国益が守られない」と、突然の離脱宣言。
安倍首相も日本政府も真っ青だ。
しかし、これこそ日本外交の最大の欠点であろう。
「日本はこれだけインドに協力してきたのだから、
日本の提唱するＲＣＥＰに必ず参加してくれるはずだ」。
そんな思い込みが、結果的に「寝耳に水」の事態をもたらした。
強かなインド人の交渉術（ビジネス・ディール）にはトランプ大統領も一目を置いている。
何しろ、「華僑か印僑か」といわれるほど、インド人ビジネスマンの辣腕ぶりは世界で恐れられてきた。
安倍首相の性善説に立脚した援助外交は見事に裏切られたといっても過言ではない。
外交もビジネスも同じだ。
結果が出るまで気を抜けない。
インドは日本から新幹線技術を入手する一方で、ロシアや中国からは軍事技術や港湾施設の獲得に虎視眈々と動いている。
要は、ロシアの進める「ユーラシア経済同盟」と中国の提唱する「上海協力機構」や「一帯一路構想」に、日本が売り込む「ＲＣＥＰ」以上に魅力を感じたというわけだ。
更には、インドは中国との間で国境紛争を抱えており、モディ首相は習近平国家主席との間で
「中印１００年計画」を合意することで軍事的緊張関係の解消を目指している。
ぶっちゃけ、日本はそうしたインドの本音をつかみ切れなかったわけだ。
実は、インドは中国ともアセアン諸国とも二国間の貿易協定を既に結んでいる。
その強かぶりは日本ももっと学ぶ必要がありそうだ。


「知識の杜」通信　令和元年12月11日
＊香港抗議デモ６ヶ月を超えました
　香港経済も約１０年ぶりにマイナス成長となり、経済や市民生活に影を落と
しています。
　香港政府は平和的なデモを認めたが、反面過激な抗議活動は強硬な姿勢を崩
していません。
　抗議の原点は、一国二制度の崩壊と、格差社会の増大にあり、香港政府の政治
的解決に　望みをつなぐしかないのか？？？？？？
＊最近、沖縄・辺野古関連のニュースが全く報道されていない様に思います
が？？？
　マスコミも、飽きてしまったのか？？？それとも、何処かに忖度しているの
か？？？
＊GOLF国内男子ツアー今平周吾プロが2年連続で賞金王に。
　今季最終戦「ゴルフ日本シリーズJTカップ」に3位となり賞金王が確定した。
石川遼選手が優勝で今期3勝としましたが、あと一歩で賞金王を逃しましたね？？？
来年は、彼らの活躍で男子プロの人気も、盛り上げてくれるでしょう？？？

①日米の軍事専門家を圧倒した中国国防大学教授（浜田和幸）
ぶっちゃけ、中国の軍人出身の大学教授の迫力に日米の専門家は圧倒されっぱなしだった。
外務省の傘下にある日本国際問題研究所が創立６０周年を記念して開催した
「第１回東京グローバル・ダイアログ」での一コマである。安倍首相もお祝いに駆け付け、
茂木外務大臣も大臣就任後初の外交演説を行った。
そんな世界が注目する国際問題のシンポジウムの初日に開催された全体会合でのこと。
テーマは「新たな米中戦略的競争と国際社会」。
進行役は防衛大学の國分良成校長。
パネリストはアメリカのハドソン研究所のマイケル・ピルズベリー上級研究員、
慶応義塾大学の中山俊宏教授、元外交官で外交評論家の岡本行夫氏、そして中国国防大学の劉明福教授といった顔ぶれ。ハドソン研究所といえば、ペンス副大統領が厳しい対中政策の
演説を行ったことで知られる保守派のシンクタンクである。
日米の安全保障の専門家が勢揃いし、中国の南シナ海における軍事拠点化や香港、台湾問題で
中国の動きを警戒、批判する中、劉教授の弁舌が会場を圧倒した。
何しろ、人民解放軍「全軍優秀共産党員」の称号を得ているバリバリの軍人である。
しかも、近著『中国夢』は中国でベストセラーとなり、アメリカでも翻訳出版されている。
習近平国家主席の唱える「中国の夢」のベースにもなったといわれており、
知的軍人の代表格に他ならない。
日米の専門家が展開する中国警戒論に対して、断固反対する趣旨の発言を繰り返した。
しかも、他のパネリストが着席したまま発言するのとは大違いで、
毎回、立ち上がり、敬礼をした上で、身振り手振りを交えて、大きな声で反論するのである。
これには司会進行役の國分防大校長も唖然として制止することもできない。
会場を埋め尽くした５００人ほどの聴衆もビックリ仰天。
その論旨は明快で「２０４９年までに台湾との統一を果たす。
攻撃の必要があれば、アメリカでの南北戦争で北軍が南軍を撃破した手法にならう」。
要は、北軍がアメリカ南部の海上輸送路を遮断し、南軍の武器調達を妨げたと同じ戦法を台湾に当てはめるというわけだ。
その上で、「アメリカの歴史から学ぶが、われわれはもっと上手に戦闘を終わらせる。
南北戦争は４年もかかり、６２万人が犠牲となった」とも発言。
北京政府が台湾を統合する際には、たとえ武力を行使するにしても、
「素早く行い、流血も最小限に抑える」作戦を準備しているという。
ぶっちゃけ、その自信満々の発言と軍人特有の戦闘的姿勢には日米の専門家は
太刀打ちできないままで、あたかも白旗を上げたに等しい状況であった。


「知識の杜」通信　令和元年12月18日
＊COP25閉幕（マドリード）
　温室効果ガス削減目標を引き上げることで合意して閉幕？？？
　各国の思惑で15年に採択したパリ協定のルール作りも出来ず
負の遺産を増やし続けて、次代の人類へ繫げていくのですかね？？？　
自国？（利益団体）のエゴを優先している、日本を含めた世界の指導者は
自分があと何年、地球号に滞在できるのか考えて？？
子や孫の為、科学者、若者の声を謙虚に受け止めて、聞く耳を持たなくては？？？
＊英国下院総選挙・保守党が歴史的な大勝
ジョンソン首相率いる保守党が364人と過半数を超す当選し、信任を得て
EU離脱へ向けて動き出す事と成りましたね？？？
野党は意見がまとまらず（日本と同じですね？？）惨敗でした。
英国、国民は、これで良いのですかね？？？
移民問題、失業問題等、多々ありますが、ヨーロッパが一つになり、
大きな経済圏に向かうという、大義は何処へ？？？？？
＊ロシアドーピング問題で東京オリンピックから排除
又、又、又、国ぐるみのドーピング疑惑でオリンピックへ参加出来ないとは？？？　
選手の気持ちを考えたら？？？　価値観の違う国の指導者の考え方は？？？
国家としてスポーツに対する考え方も違うのですね？？？
平和の祭典は参加する事に意義があるのでは？？？　
全ての思想信条を超えて人類として友情を深める場では？？？　運動会なのだからオリンピック憲章を、再確認しては？？？

①宇宙ビジネスを可能にする切り札：宇宙エレベーター（浜田和幸）
このところ宇宙への関心が急速に高まっている。
２０２０年の東京オリンピックの開会式では、人工流星群が東京の空を五色豊かに彩る予定だ。
オリンピックの歴史上、初の試みである。「もはや花火の時代ではない」というわけだ。
既に、岡山、広島での実験が進んでおり、トヨタ自動車が中心的な役割を演じている。
同社幹部によれば、「自動車だけを製造していては食っていけない」。　
トヨタ自動車は東京五輪の開会式では空飛ぶ車で聖火台への点灯も準備しており、流星群の演出と組み合わせ、新たな宇宙ビジネスへの野心的な取り組みを次々に明らかにしている。
結婚式や各種イベントを盛り上げるため、これからは花火の代わりに流星群を広めようという発想に違いない。
軌道に乗れば、日本発の新宇宙ビジネスになる可能性を秘めている。
実は、近年、宇宙ビジネスの範囲は想像を超えるスピードで拡大を続けている。
観測衛星だけで、現在２０００億円の市場が形成されており、今後は毎年１０％の成長が想定されているほどだ。
何しろ、大型衛星に使用されているデジタルグローブの解析能力は３１センチである。
地上にあるものが３１センチまで鮮明に識別できる。
小型衛星コンステレーションの場合でも低軌道から地上にある３から５メートルの物体の解析が可能という。
こうした衛星の力を活用し、GPS機能を高めることで、
自動車メーカーは自動運転の領域を確実に拡大しようと目論んでいる。
また、ドローンの性能も飛躍的に伸びると期待は高まる一方だ。
通信や放送用の衛星も打ち上げが飛躍的に増加している。
昨今話題の５G（次世代通信システム）用の通信衛星はアメリカと中国だけで既に５万機の打ち上げが計画中である。静止衛星や大容量の通信衛星は言うまでもなく、小型の衛星コンステレーションも２０２０年だけで１万機を超える打ち上げが予定されている。
加えて、測位衛星もGPS（現在は第２世代）の利用が拡大するにつれ、
欧州の「ガリレオ」、ロシアの「グロナス」、中国の「北斗」、日本の「準天頂」など、世界各国が打ち上げにしのぎを削っている。
日本では「みちびき」が有名だが、２０２３年には７機体制で通信の安定と性能向上を目指す計画である。
こうした宇宙ビジネスへ積極的に進出している企業はトヨタ自動車に限らない。
衛星及び衛星データを活用しエンターテイメント業界を一新しようとしている
ALE（アストロ・ライブ・エンターテイメント）、無重力体験を売り物にする
スペースバイオラボラトリーズ、赤潮や黒潮の観測を専門に、漁業支援サービスを得意とするウミトロンなど、多くの企業が多様なサービスを提供している。


「知識の杜」通信　令和元年12月25日
本年最後の通信です。
1年間ご愛読頂きまして、ありがとうございました。
年明けは1月8日からの配信となります。
来年は、少しでも、世界中から紛争が無くなり、人類が平和に共生できるようにと、願います。
皆様、良いお年をお迎えください。

＊国連アントニオ・グテーレス事務総長、今年の言葉
「希望」という言葉を発表した。
世界各地で悲惨な紛争が起きたが、世界中で若者達が声をあげ始めているので
「希望」を見出したと総括した。

＊知識の杜・今年の言葉
①隠蔽（都合の悪い物事を隠すこと）
　何のために隠蔽しているのか？？　隠蔽に参加した人達は、一度考えてみては？？
　そこに、自分の仕事に対する、プライドと「愛」はあるんか？？？
②想定外（事前に予想した範囲を越えていること）
　今年日本で起きた自然災害は、事前に予報、警告、が出ていたのでは？？？
　今年、世界中で起きた自然災害が一番多かったのは「日本」と報道されましたね？？　
COP25では、化石賞を2度も受賞？？日本の環境政策はこれで良いのか？？？
環境技術大国日本は、これを、ビジネスチャンスとしてとらえて
環境技術を世界へ発信したらどうですかね？？？

①宇宙ビジネスを可能にする切り札：宇宙エレベーター（浜田和幸）
先週の続き
また、中東地域で油田開発の掘削リグで実績を上げてきたアストロオーシャンでは、このところ休眠中のリグが増えてきたため、洋上から打ち上げるロケットや宇宙機の発射台建設事業に参入するようになった。
キャノン電子では和歌山に新たな宇宙観測基地を建設し、得意の電子望遠鏡技術で解析する電子データを売り出そうとしている。
宇宙観光も視野に入ってきており、ＰＤエアロスペースでは近未来の宇宙旅行を視野に宇宙空間ホテルの整備に余念がない。
しかし、世界が最も注目している宇宙ビジネスのパイオニアは後述するが大林組であろう。
２０３０年までに小型衛星の打ち上げ市場は１３兆円に達すると予想される。
ところが、約半分に相当する６兆円分は供給不足になる模様だ。
要は、小型ロケットの開発や製造は急ピッチで進んでいるのだが、
打ち上げ施設が追い付かないのである。
これでは折角のビジネスチャンスが活かされない。
そのため、新たに登場するようになってきたのが海洋掘削リグの再活用である。
現在、海洋掘削リグは市況の低迷の影響で４０％が待機状態に陥っている。
その結果、作業量はピーク時の半分に減少。
中古市場に至っては１基数億円にまで下落してしまった。
ロシア、インド、カザフスタンといったロケット打ち上げ基地の老舗ではいずれも満杯状態で、新たな受注ができない。
そこで、地上ではなく洋上からの衛星ロケットの打ち上げという可能性が
模索されるようになったというわけだ。
大林組は海洋掘削リグを活用したロケットの海上打ち上げビジネスで世界をリードする立場を確立した。
実は、中国も同じ考えに立ち、海上発射台の建設に邁進している。
今後は、この分野での日中の競合が加速しそうである。