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        ┏◆◇━2019年2月━◇◆

        ◆┛

        ┃    経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第35号◇

        ◆┓

        ┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛

         

        会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか?

        その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

        承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか?

        そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

         

        このミニ情報をご覧いただき、円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を

        実現していきましょう。

         

         

        ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

         

        事業承継に必要な資金について 把握、調達はお済みでしょうか?

         

        ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

        事業承継では、いろいろな場面において会社や後継者に資金負担が生じます。

        必要な資金の準備が整わないうちにオーナーにご相続が発生した場合には、

        相続税は一括現金納付が原則のため、資金繰りに問題が生じることが多くあります。

        そのような問題が生じないよう、財産状況の把握、事業承継計画の策定、

        自社株式の評価、退職金・税金のシミュレーション等により、必要な資金を事前に把握しておく必要があります。

         

        事業承継では一般的に以下の資金が必要となります。

        (1) 先代オーナーの引退に際しての必要資金

        会社 → 先代オーナーへの退職金

        (2) 財産の承継に際しての必要資金

        会社 → 先代オーナーからの株式買取資金

        先代オーナーからの事業用不動産の買取資金

        後継者→ 贈与税、相続税の納税資金

        先代オーナーからの株式買取資金

        先代オーナーからの事業用不動産の買取資金

        (3) その他の必要資金

        会社 → 分散株式の買取資金

        後継者→ 分散株式の買い取り資金

        他の相続人への代償分割資金

         

        自社株式等の承継に必要な資金を調達する方法として、一般的に以下の方法が考えられます。

         

        自社株式等の承継方法

        (1) 譲渡

        必要資金の内容:購入資金

        調達方法等:役員報酬

        先代オーナーからの借入金

        金融機関からの借入金

        (2) 贈与

        必要資金の内容:贈与税

        調達方法等:役員報酬

        先代オーナーからの借入金

        金融機関からの借入金

        相続時精算課税制度の活用

        贈与税の納税猶予制度の活用

        (3) 相続

        必要資金の内容:相続税

        調達方法等:役員報酬

        金融機関からの借入金

        先代オーナーの退職金

        生命保険金の活用

        相続税の納税者猶予制度の活用

        相続した財産を売却し現金化

        相続した株式を発行会社に譲渡

         

        後継者への円滑な事業承継を実現するために、必要資金の早期かつ計画的な

        準備をしましょう!

         

        (担当:白井 僚)

        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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