経営者のための事業承継ミニ情報 ◇第42号◇

┏◆◇━2019年９月━◇◆

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┃　　　　経営者のための事業承継ミニ情報 ◇第42号◇

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┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷税理士法人━◇◆┛

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？

そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

このミニ情報をご覧いただき、円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を

実現していきましょう。

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事業承継に必要な資金

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事業承継の際、特に親族内承継においては、自社株を承継する後継者側で

多額の資金が必要になります。事業承継に必要な資金については、長期的な視点で日頃から検討すべき重要なポイントであると考えられます。

以下で、事業承継で一般的に必要とされている資金の内容について解説したいと思います。

【１】自社株の納税資金

親族内(親から子を前提)への事業承継では、持株会社を通じて取得するなどの場合を除き、自社株は買取りにより取得するのではなく、贈与ないし相続で承継されることが多いかと思います。その際の贈与税や相続税の納税資金は、十分に確保しておく必要があります。

近年、事業承継税制の特例制度が創設されたことで、納税を猶予し一定の要件のもと将来的に贈与税や相続税の負担をゼロにすることも可能となりました。

この制度は、適用要件や継続要件等が細かく規定されており、要件を満たさない場合には猶予が取り消されるリスクはありますが、当面の納税負担を抑え納税資金の手当ができるという点ではメリットと考えられ、検討の余地は十分あるかと思われます。

【２】他の少数株主からの株式買取り資金

株式が分散し、経営に関わりのない親族が保有している株式については、

将来、予期せぬ買取りリスクが生じる可能性があります。

そのリスクを防ぐために、早期に買取り等の対応が必要になるかと思います。特に先代が創業者である場合、先代が存命のうちであれば他の親族との関係も近いため交渉しやすいかと思われますが、後継者世代では、価格等で交渉が難航する場合が考えられます。

従いまして、早期に解決するためには、買取りに応じるだけの資金は後継者側

(もしくは会社側)で用意しておく必要があります。

【３】兄弟への遺留分対策資金

後継者に兄弟がいる場合には、遺産相続の観点からも検討が必要になります。

特に、後継者のみが自社株を承継し、他の兄弟へ相続される財産が遺留分に満たない場合には、たとえ遺言があったとしても将来的に遺留分の争いに発展する可能性があります。

遺留分相当の資金を後継者側で確保しておくことで、将来の万一のリスクに備えることができます。

従いまして、後継者側では、自社株を承継する際に他の兄弟との間で生じる遺留分相当額を予め想定し、見合った資金が確保できているかを検討しておく必要があります。

以上、事業承継の際の一般的な必要資金として例示しましたが、いずれにせよ大事なことは、想定される必要資金がいくらなのか現状把握することと、それをどのように用意していくかということです。特に資金の用意に関しては、親からの現金贈与、自社株の買取り(譲渡)、持株会社を通じた金融機関からの融資などといった様々な選択肢があります。

その多くは長期的な視点に立って進めていく内容ですので、自社株の株価対策と同様、必要資金の対策についても日頃から早期に考えておく必要があると考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：村崎　一貴）

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