┌┬───────────────────────────2018年11月

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│└┼┐　　資産家のための資産税ニュース 第83号

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辻・本郷 税理士法人の資産税の専門家が

相続・贈与税、資産にかかわる最新の情報をお届けする

「資産家のための資産税ニュース」　毎月15日配信です。

(※15日が休日の際は、前営業日に配信いたします)

 

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■□　資産家のマイホーム購入は消費増税後が有利？　■□

（このコラムは45秒で読めます）

 

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来年10月に消費税率が引き上げられますが、影響が大きいマイホームについては、駆け込み需要と反動減の緩和のためにいくつかの特例があります。

 

【１．経過措置】

 

来年10月以降に引き渡しを受ける不動産は、原則として建物部分に10％の消費税が課税されます。

ただし、来年3月までの契約などの要件を満たせば、消費税は8％のままです。

消費税負担を抑えたいなら、「来年9月までに引き渡しを受ける」か「来年3月までに契約を済ませる」ことが必要です。

 

【２．親から援助を受けるなら増税後】

 

マイホーム購入のために親から資金援助を受ける場合に、贈与税が非課税となる特例制度があります。

省エネ等住宅の場合、現行制度での非課税枠は1,200万円ですが、「来年4月以降の契約」と「消費税10％を払う」の要件を満たせば、来年4月からの1年間限定で非課税枠が3,000万円となります。

不動産の価格が5,000万円で土地建物の比率が半々と仮定すると、消費税増税による影響は50万円です。消費増税と考えると負担感がありますが、「追加1,800万円の贈与が、50万円の税負担で済む」と考えれば、資産家の相続対策においてはメリットがあるのでは

ないでしょうか。

 

【３．注意点】

 

中古不動産を個人から購入する場合には、そもそも消費税はかかりません。

このような場合、消費増税後であっても、上記「消費税10％を払う」の要件を満たさなくなるので注意が必要です。

 

親から援助を受ける予定の資産家のお子様方、期間限定の政策に乗り、マイホーム購入では喜んで消費増税を迎えましょう。

 

（担当：税理士　鈴木 淳）

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