┌┬───────────────────────────2019年8月

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│└┼┐　　資産家のための資産税ニュース 第92号

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辻・本郷 税理士法人の資産税の専門家が

相続・贈与税、資産にかかわる最新の情報をお届けする

「資産家のための資産税ニュース」　毎月15日配信です。

(※15日が休日の際は、前営業日に配信いたします)

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■□　遺言も時代とともに　■□

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【１．昔の川柳】

「バブルで変え　デフレで直す　遺言状」 伊藤 久男 作

(『遺言川柳』109ページ　UFJ信託銀行編  幻冬舎 )

 

最近の遺産分割の傾向として、不動産よりも現金をもらいたがる相続人が多いと感じています。

「土地は分けにくい、土地は納税しにくい、土地を売るにはまず親の遺品整理から」というのが、預金が人気の理由です。

 

【２．この川柳を自分なりに今風に直すとすれば】

「ゼイホウで変え　ミンポウで直す　遺言状」となるのでしょうか。

相続税の小規模宅地の特例－貸付事業用、家なき子、特定の事業用－が続けて

改正されました。

適用条件が厳しくなったので、遺言状の見直しが必要となりました。

 

【３．民法改正で配偶者居住権が創設されます】

奥様に愛をという事で「全ての財産を奥様に」といきたいところです。

がしかし、離婚や再婚と家族関係も複雑になってきています。

そんな中で「今の妻の住むところも大事だが、前妻の子供もかわいい」という事で全てを妻にあげることに躊躇するも人もいます。

この点の望みを叶えるのが配偶者居住権です。

「妻花子には配偶者居住権を遺贈する。」という遺言が必要で、

これは2020年4月1日以降の日付が必要となります。

（担当：税理士　木村 信夫）

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