┌┬───────────────────────────2020年6月
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│└┼┐ 資産家のための資産税ニュース 第102号
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└──┴┴────── 辻・本郷 税理士法人 https://www.ht-tax.or.jp/
辻・本郷 税理士法人の資産税の専門家が
相続・贈与税、資産にかかわる最新の情報をお届けする
「資産家のための資産税ニュース」 毎月15日配信です。
(※15日が休日の際は、前営業日に配信いたします)
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■□ 相続税の税収はどのくらい? ■□
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コロナ対策関連経費約31兆円を盛り込んだ第2次補正予算が、先週可決しました。
必要な財源は全額国債の新規発行で賄うようですが、連日、兆円単位のニュースが飛び交っており、だんだん感覚がマヒしてきます。
普段は税務の各論と格闘しているところ、今回はもう少しマクロ的な視点で
税収についてご紹介します。
【1.日本の税収は?】
日本の一般会計税収は、令和2年度の予算額で概ね63兆円です。
このうち、個人所得税で約30%、法人税で約20%、消費税で約35%と、3税目で85%を占めています。
【2.相続税・贈与税の税収は?】
相続税・贈与税は、税収において上記3税目に次ぐ規模ですが、その割合は3.3%、
見込み税収で約2.3兆円です。これは、たばこ税と酒税の合計とほぼ同じ規模です。
相続税法は、国税三法のひとつで、平成27年には相続税の増税もありましたが、
税収においては上記3税目に遠く及びません。
【3.相続税の納税者は?】
年間死亡者数136万人に対し、11.6万人(課税割合全国平均8.5%)が相続税の課税対象で、被相続人1人あたりの納税額は約1,800万円です。
さらに、東京国税局管内においては、課税割合が13.6%、同納税額が約2,500万円となっています(平成30事務年度)。
ご存じの通り、相続税は特定の方への負担が高い税金と言えます。生前にしっかりと対策をしていきましょう。
(担当:税理士 鈴木 淳)
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