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        ┌┬───────────────────────────2020年6月

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        │└┼┐  資産家のための資産税ニュース 第102号

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        └──┴┴────── 辻・本郷 税理士法人 https://www.ht-tax.or.jp/

         

        辻・本郷 税理士法人の資産税の専門家が

        相続・贈与税、資産にかかわる最新の情報をお届けする

        「資産家のための資産税ニュース」 毎月15日配信です。

        (※15日が休日の際は、前営業日に配信いたします)

         

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                ■□ 相続税の税収はどのくらい? ■□

         

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        コロナ対策関連経費約31兆円を盛り込んだ第2次補正予算が、先週可決しました。

        必要な財源は全額国債の新規発行で賄うようですが、連日、兆円単位のニュースが飛び交っており、だんだん感覚がマヒしてきます。

        普段は税務の各論と格闘しているところ、今回はもう少しマクロ的な視点で

        税収についてご紹介します。

         

        【1.日本の税収は?】

         

        日本の一般会計税収は、令和2年度の予算額で概ね63兆円です。

        このうち、個人所得税で約30%、法人税で約20%、消費税で約35%と、3税目で85%を占めています。

         

        【2.相続税・贈与税の税収は?】

         

        相続税・贈与税は、税収において上記3税目に次ぐ規模ですが、その割合は3.3%、

        見込み税収で約2.3兆円です。これは、たばこ税と酒税の合計とほぼ同じ規模です。

        相続税法は、国税三法のひとつで、平成27年には相続税の増税もありましたが、

        税収においては上記3税目に遠く及びません。

         

        【3.相続税の納税者は?】

         

        年間死亡者数136万人に対し、11.6万人(課税割合全国平均8.5%)が相続税の課税対象で、被相続人1人あたりの納税額は約1,800万円です。

        さらに、東京国税局管内においては、課税割合が13.6%、同納税額が約2,500万円となっています(平成30事務年度)。

         

        ご存じの通り、相続税は特定の方への負担が高い税金と言えます。生前にしっかりと対策をしていきましょう。

         

                               (担当:税理士 鈴木 淳)

         

        ■辻・本郷 税理士法人

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