┏◆◇━2018年6月━◇◆

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┃　　　　経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第27号◇

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┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？

そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

このミニ情報をご覧いただき、円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を

実現していきましょう。

 

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持株比率より大切な議決権について

 

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事業承継を行う上で大切なことは、後継者に議決権を集めることです。

必要な議決権を確保できていないと、安定した経営を行うことが出来なくなります。

たとえば、51％以上の議決権を確保していないと、役員を解任されてしまうかもしれません。また、67％以上の議決権を確保していないと、重要なグループ再編の決議を行うことが出来ません。

下記に、主要な決議事項を記載しております。

67％以上の議決権を確保すれば、ほぼ重要な決議を行うことができます。ですので、後継者に67％以上の議決権を集めることが理想です。

 

１.全株主の同意（100％）

発行株式の全てに取得条項を付す、役員の責任の全部免除、自己株式取得に係る売主追加請求規定の廃除

 

２.特殊決議（75％以上）

俗人的株式の定め

３.特別決議（67％以上）

定款変更、事業譲渡、解散、減資、現物配当、相続人に対する株式売渡し請求、

組織変更、組織再編、全部取得条項付種類株式の取得、譲渡制限株式の買取り、

株式併合、新株の発行、特定の株主からの自己株式の取得、株式譲渡制限の

付与(特殊決議)

４.普通決議（51％以上）

計算書類の承認、自己株式の取得、役員の選任・解任、役員報酬の決定、

剰余金の配当、剰余金の処分

５.経営権への関与（34％以上）

特別決議の否決

６.解散の訴え（10％以上）

解散の訴えの提起

７.帳簿の閲覧等（3％以上）

帳簿及び書類の閲覧、総会招集の請求、役員解任の請求、業務財産調査のための検査役選任の請求

８.経営への関与（1％以上）

総会の議題・議案の提出、総会検査役選任の請求

 

（担当：内田 大輔）

 

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