┌┬───────────────────────────2018年2月

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│└┼┐　　資産家のための資産税ニュース 第74号

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辻・本郷 税理士法人の資産税の専門家が

相続・贈与税、資産にかかわる最新の情報をお届けする

「資産家のための資産税ニュース」　毎月15日配信です。

(※15日が休日の際は、前営業日に配信いたします)

 

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■□　海外移住の最前線　■□

～日本の相続税はどこまで追いかけてくる？～

 

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日本の相続税は、最高税率55％へ引き上げや基礎控除の引き下げ(いずれも

平成27年から)など、増税の方向にあります。

日本の相続税は高いから相続税のない国へ行けば、万が一のことがあっても税金の心配はないのでは…と考える方もいらっしゃるかと思います。

今回は、現在の海外居住に対する課税について確認します。

 

【１．アメリカで生まれた孫に贈与したら・・・】

以下の場合、贈与財産に対して日本の贈与税がかかるでしょうか？

 

贈与者(あげる人)：祖父(日本人・日本居住)

受贈者(もらう人)：孫　(外国籍・海外在住)

贈与財産　　　　：海外の預金

 

正解は、贈与税がかかります(平成25年税制改正)。

例えば、日本に住む祖父がアメリカに口座をつくり、アメリカで生まれた孫に

その預金を生前贈与した場合であっても、孫は日本で贈与税を申告・納税する必要があります。

 

【２．親子で5年を超えて海外に住めば・・・】

以下の場合、相続財産に対して日本の相続税がかかるでしょうか？

 

被相続人：父(日本人・海外に6年間在住)

相続人　：子(日本人・海外に6年間在住)

相続財産：海外の預金、不動産

 

正解は、相続税がかかります(平成29年税制改正)。

改正前は、親子ともに5年を超えて海外に住んでいれば、海外にある財産は相続税の対象から外れておりましたが、改正後は、対象外となる居住期間が5年から10年に伸びております。

 

 

【３．子がアメリカ国籍・在住なので、頑張ってアメリカに住んでみたけれども・・・】

 

以下の場合、贈与財産に対して日本の贈与税がかかるでしょうか？

 

贈与者　：父(日本人・海外に1年間在住)

受贈者　：子(外国籍・海外在住)

贈与財産：海外の預金

 

正解は、贈与税がかかります(平成29年税制改正)。

上記ケース1との違いは、父も1年間海外に住んでいるという点です。改正前は、もらう人が外国籍・海外在住の場合、あげる人が海外移住をすれば、海外の財産は課税対象外でしたが、改正後は課税対象となりました。

【４．まとめ】

 

上記の通り、昨今の税制改正により、海外居住者に対する課税の範囲が広がってきました。

さらに、国外転出時課税制度、国外財産調書制度など、国外財産等に対する課税強化が進んでおります。今の税制では、夢の海外移住？するには相当の覚悟が必要です。

 

（担当：税理士　伊藤 健司）

 

 

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