「知識の杜」通信　令和２年１月８日

新年おめでとうございます

本年も　よろしく　お願い申し上げます

 

オリンピックの年です、日本は世界は何処へ向かうのでしょうか？？？

分断された世界へ向かうのか？？？

年末から、年始にかけ　色々な出来事が起こりましたね？？

これで良いのかな？？？

 

①元日、新聞1面は、仮保釈中のカルロス・ゴーン氏が、レバノンへの脱出を報じた。

➁1月3日、アメリカ軍がドローンによる空爆で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官を、イラクの首都バグダットの空港で殺害した。

③12月31日フランシスコ教皇は、バチカンで行われた集会で、集まった信者とみられる女性の、手を叩いたことを謝罪した。

④香港抗議デモ収まらず。

 

＊オーストラリア・アデレード（Adelaide）、カンガルー島（Kangaroo Island）で12月20日発生した、森林火災で、国立公園がほぼ全焼（1000平方キロ以上）

する事態となっている。

＊東京の豊洲市場で、令和初の初競りが行われ、一番マグロ276kgの青森・

大間産のクロマグロが1億9,320万円で競り落とされました。

過去2番目の高値。

過去1番の高値は昨年2019年で、278kgのマグロが3億3,360万円でした。

 

①宇宙ビジネスを可能にする切り札：宇宙エレベーター（浜田和幸）

前回の続き

中国は現代版シルクロードと呼ばれる「一帯一路構想」を推進している。

アジアとヨーロッパ、そしてアフリカや南米にまで道路、鉄道、港湾など

インフラ整備を進め、新たな巨大な経済圏を生み出そうというものだ。最近では、サイバー空間から宇宙にまで拡大する意図を鮮明にしている、まさに「宇宙シルクロード」プロジェクトである。

この構想を実現する上で、重要な役割を期待されているのが「宇宙エレベーター」に他ならない。

材料となるカーボンナノチューブの開発が進んだため、宇宙エレベーターの実現は今や秒読み段階に入ったといっても過言ではない。日本は２０５０年を目標に宇宙エレベーター建設計画を進めている。

ＪＡＸＡのＨ－２ＡロケットやＮＡＳＡのスペースシャトルと比べ、宇宙エレベーターであれば

物資輸送コストは大幅に軽減される。しかも、化学燃料を使い、大気圏脱出に大きな推力とエネルギーを必要とするロケットと違い、宇宙エレベーターの場合は宇宙空間では太陽光や太陽プラズマを電力に変換して推力にできるためエネルギー効率が格段に高まるメリットがある。

その上、オゾン層の破壊もありえないし、宇宙ゴミも発生しない。

大林組は火星への入り口となる地上から５万７０００キロを超え、木星への入り口となる９万６０００キロに達する宇宙エレベーターの構想を進めている。

日本政府の支援の下、完成目標は２０５０年である。

しかし、後発の中国は「２０４５年に完成させる」と宣言。

２０４９年に共産党国家の建国１００周年を迎える中国の大胆な試みである。

日本のネックは１基１０兆円から２０兆円と見られる高額な建設費である。

一方の中国は１００兆円規模の資金を投入する意向を示しており、先行していた日本は厳しい開発競争に直面している。平和な宇宙開発という観点からいえば、日中の協力が欠かせないと思われる。

２０２０年３月末から国賓として来日する予定の習近平国家主席であるが、

安倍首相との間で宇宙の共同開発にどのような協議を展開するのか、

大いに期待と注目が寄せられている。

半世紀前、こうした宇宙開発は旧ソ連が先頭を走っていた。

その後、１９７０年代にはアメリカが取って代わった。

筆者の友人でもあった未来学者アーサー・クラーク氏が宇宙エレベーターを

最初に提唱した人物である。

アメリカの航空宇宙産業界はＮＡＳＡの支援を受け、その実現に取り組んだ。

しかし、財政難のため、２０１０年についに計画を断念してしまった。

その後、アメリカに代わって、宇宙エレベーター開発に参入してきたのが中国である。

２０１９年６月、スペインのマドリードで開催された

「宇宙エレベーター開発研究国際会議」に大デレゲーションを送り込み、主要な研究発表を行ったのは中国であった。

欧米や日本と比べ、宇宙開発にかける中国の本気度と凄みを感じさせられる。

「宇宙シルクロード」は単なるスローガンや夢物語ではなさそうだ。

もちろん、宇宙ビジネスに本気で取り組んでいる国は他にも存在する。

例えば、中東のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）である。

２０１７年、「世界政府サミット」の場において、同国政府は国家プロジェクトとして「２１１７年までに国民の１割（約３０万人）を火星に移住させる」

と発表した。２０１９年１２月２日のＵＡＥの建国記念日レセプションでも駐日大使が同様の発言を行い、日本人の間で、ＵＡＥの宇宙ビジネスを強く印象付けたものである。

ちなみに、ＵＡＥ初の国産ロケットは三菱重工が受注している。

同国の指導者によれば、「現状のような地球温暖化が進めば、人類も地球も遅かれ早かれ終末を迎える。できる限り早く、地球以外の惑星への移住が必須となる。火星には水も確認されており、

気象条件も悪くない。重力も地球の３分の１程度で、月よりはるかに暮らしやすい」。

最初は国民の１割だが、順次、全ての国民を火星に移住させるという。

国を挙げての地球脱出計画を正式に発表したのはＵＡＥが人類の歴史上初のことである。

火星にはレアメタルが豊富に存在していることが確認されており、精錬作業を必要としない貴金属の宝庫と目されている。

小国とはいえ、中東世界で資源開発に成功してきたＵＡＥならではの宇宙資源開発戦略が読み取れる。

世界最高の高さ１６０階のブルジュ・ハリファを擁するＵＡＥでは２０２０年のドバイ万博の機会に同タワーを使った宇宙エレベーターの模擬デモンストレーションの準備も進めている。

もちろん、アメリカも中国も火星には着目しており、今後は火星探査レースや移住計画が加速するに違いない。

「銀河鉄道９９９（スリーナイン）」で宇宙への旅立ちに想像力で先鞭を付けた

日本の頑張りが求められる。

 

「知識の杜」通信　令和2年1月15日

＊1月13日は成人の日でした

今年1月1日時点の20歳の若者は122万人、昨年生まれた赤ちゃんは

86万4千人と少子化の勢いは急だ。

東京都新宿区の新成人の45％が外国籍との事。（日本経済新聞より）

否応なしに外国人との共生社会に向かっていますね？？？

官民ともに知恵を出し合って、世界標準になる理想の共生社会を目指したいものですね？？？

当然、他の国での、問題点など、参考にして政策を推進していくのでしょうね？？？？？

 

①カジノ騒動の裏で見逃されているヤバい現実（浜田和幸）

ぶっちゃけ、現職の国会議員がワイロを受け取った容疑で逮捕されるという「カジノ疑惑」で、年末年始はＮＨＫのニュースも民放のワイドショーもにぎやかだった。

何しろ、他にも政治献金や講演謝礼という名目で金品を受け取ったと疑われる議員が後を絶たないため、野党は「桜を見る会」問題と、新たに浮上した

「カジノ疑惑」で安倍政権を追い詰めると新年早々、意気込んでいる。

しかし、与党も野党も大事な視点を見落としているのではないか。

そもそも安倍首相が「カジノ誘致は日本経済復活の起爆剤」と、のろしを上げたのは６年前のこと。

以来、「カジノ議連」を発足させ、安倍首相自ら海外訪問の機会を利用し、

各地でカジノの視察を繰り返してきた。

「カジノ議連」は「アメリカ、マカオに次いで、日本を世界第３のカジノセンターにする」と気勢を上げてきたものだ。

安倍首相としても、盟友トランプ大統領の意向もあり、カジノリゾート構想には大いに期待を寄せている。

トランプ大統領の最大の支援者こそ、ラスベガスやマカオに数多くのカジノを所有し「世界のカジノ王」と異名をとるエーデルソン氏に他ならない。

しかし、近年、アメリカでもマカオでもカジノの経営不振が目立つようになり、

エーデルソン氏は形勢逆転の機会にしたいと、「間もなくオリンピックが開催され、世界中から観光客が殺到する日本にカジノをオープンさせたい」との構想を温めてきた。

既に、日本のゲーム機器メーカーやエンタメ企業とも話を進め、横浜を第一候補地として市場調査や関係先への根回しをほぼ完了している。

その過程では、今回、疑念を向けられている「カジノ議連」所属の国会議員よりはるかに影響力のある有力議員への働きかけが行われていた。

要は、エーデルソン氏のカジノが開業すれば、安倍首相はトランプ大統領に大きな恩を売れると踏んだに違いない。

問題は、カジノが経済的恩恵をもたらすことはあり得ないという「厳しい現実」である。

本場アメリカのみならずイギリスでもカジノがもたらしたのは「ギャンブル依存症、犯罪、借金による個人破綻や精神病患者の増加」であり、期待されたような税収の増加や地域経済への恩恵は全くなかった。

欧米での調査によれば、ギャンブル依存症患者の２２％はパニック症状から

他人に危害を及ぼし、５２％はアルコールの過剰摂取に走り、７２％がうつ病に陥っている。

その対策に政府は多額の予算を配分する必要に迫られているのだが、それこそ「不都合な真実」というわけだ。

ぶっちゃけ、胴元が必ず儲かるように設定されているカジノは日本には相応しくない。

 

「知識の杜」通信　令和2年1月22日

＊1月17日は阪神淡路大震災の日

震災から25年が過ぎました、各地で追悼行事が行われていました。

筆者も当時阪急六甲に居を構えていて週に3～4日滞在していましたが、

当日は、千葉市の自宅に戻っていましたので、難を免れました。

ＴＶニュースの画面を、食い入るように見ていました。

大阪の会社への通い慣れた阪神高速道路の崩壊、三ノ宮駅周辺のビルの倒壊、

六甲道駅の崩壊、今でも目に焼き付いています。

25年過ぎた今、国、自治体の、災害対策、連携は？？？

昨年の台風被害の対処方では、全く学習されていなかったのでは？？？

判断力、指導力の無い首長がいる自治体の被害者として感じていました。

結局は、自助努力しかないのか？？？

自然災害大国なのに国民は守られていないのでは。

（参考資料）

2018年には自然災害の想定できる経済的損害として大石久和氏（土木学会会長）によると。

被災後の20年間での損害として、発表されていました。

首都圏直下型地震　　　778兆円

南海トラフ巨大地震　 1410兆円

 

①トランプ大統領のイラン敵視の発想は筋金入り！（浜田和幸）

ぶっちゃけ、トランプ大統領のイラン敵視の考えは昨日今日に始まったことではない。

大統領に就任するはるか前、２０１２年の時点で、「イランをぶっ壊し、石器時代に逆戻りさせる」と強硬な発言を繰り出していた。

また、２０１５年には「イランをぶっ飛ばし、核開発能力を木っ端みじんにする」とエスカレート。

そして、大統領となってからも、事あるごとに「イラン憎し」の思いをツイートしている。

極め付きは、２０２０年１月５日の発言だろう。

イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した直後、イランが反撃すれば、

「イランの５２か所の歴史的文化遺産を吹き飛ばす」と、脅しをかけたのである。

この最後の発言にはユネスコまでもが猛反発し、アメリカ国内ではトランプ大統領を諫める声が高まり、各地で反トランプのデモが展開されることになった。

とはいえ、日本ではホワイトハウスやニューヨークのトランプタワー周辺での反トランプのデモの様子は全く報道されていない。

問題は１９５５年にアメリカとイランは友好条約を締結しており、未だに破棄されていないことだ。

そのため、２０１８年１０月３日、ハーグの国際司法裁判所は「アメリカによる対イラン経済制裁は条約違反にあたる」と全会一致で裁定を下したほど。

しかし、トランプ政権は一切無視しており、この点も日本では全く触れられていない。

いずれにせよ、トランプ大統領はなぜ、これほどイランを敵視するのだろうか？

実は、ビジネスマン時代、トランプ氏はイラン革命防衛隊傘下の建設企業と提携し、アゼルバイジャンの首都バクーに超高級のトランプタワーを建設しようとしていた。

当時からイラン革命防衛隊はアメリカ政府からはテロ組織と認定されており、

そうした組織とのビジネスは違法行為に他ならなかった。

娘のイバンカが責任者となり、世界中から高価な建築資材や内装品を集め、

ホテルはほぼ完成していたが、オープン直前の２０１５年、ワイロ問題が発覚し、アゼルバイジャン政府高官やイラン関係者が逮捕されたため、トランプタワー建設計画は破綻した。

トランプ氏曰く「イラン人のやり方がまずく、大きな損失を被った。

この落とし前は必ずつけてもらう」と捨て台詞を残し、バクーから撤退。

しかし、アメリカの法律に違反して、イランとの裏取引を進めていたことは事実であり、こうした「不都合な真実」を暴かれると１１月の大統領再選にも

危険信号が灯るだろう。

ぶっちゃけ、ソレイマニ司令官の命を奪ったのも、同司令官がトランプ大統領の過去の悪行を知っていたために違いない。

 

「知識の杜」通信　令和2年1月29日

＊中国湖北省武漢市発、新型コロナウイルスによる肺炎の感染

日に日に世界各地に広まって　２９日・北京発ロイター通信によると、国内の死者は２８日時点で１３２人となり、感染者は５９７４人に増加したと発表した。

本当かな？？？？？

中国政府は事実を正確に公表して、世界中の英知に助けを求めるべきでは？？？

＊大相撲初場所

途中休場の、横綱・白鵬・鶴竜不在の場所でしたが、平幕力士の活躍で、盛り上がりましたね

小兵力士、炎鵬の多彩な技が土俵を賑わせてくれました。

遠藤も中盤まで優勝もありや、と騒がれていましたが？？

何と言っても徳勝龍と正代が優勝争いをして楽しませてくれましたね？

結果、徳勝龍２０年ぶり幕尻の優勝で終わりました。

残念なのは大関豪栄道の引退ですね。

来場所、1人大関で３８年ぶりの記録です。

世代交代の大きな波が来ている、大相撲初場所でした。

 

①科学者、医者、介護士が発する５Ｇへの危険信号（浜田和幸）

ぶっちゃけ、次世代通信システムとして導入が加速する５Ｇであるが、

その健康面での危険性を訴える専門家の意見も大きくなる一方である。

とはいえ、そうしたリスク分析に熱心なのは欧米の研究者が中心で、

日本ではまったく関心が寄せられていない。

わが国では昨年から５Ｇ用の基地局の設置が始まったが、本年は一層ペースが速まるに違いない。

通信事業者にとってもスマホメーカーにとっても機種変更が必要となり、

利用料金も増えるわけで、ビジネスにとっては願ってもない話であろう。

しかし、「好事魔多し」で、便利さの裏側に潜む危険性にも十分な配慮が欠かせない。

実は、昨年末、アメリカでは１０００人もの科学者や医師が

トランプ大統領宛に「５Ｇ導入の一時停止嘆願書」を送った。

５Ｇの基地局が発する大量の電磁波が人体や動植物を含む環境に及ぼす影響を科学的に調査、分析し、安全性が立証されるまでは、現行の設置作業を一時中止すべき、という内容であった。

５Ｇの普及に関してはアメリカが世界をリードしている。

ＦＣＣ（連邦通信委員会）によれば、５Ｇサービスが全米で稼働するためには

８０万本のアンテナの設置が必要という。

全世界では２０２１年までに５００万本の基地局用のアンテナが設置される

予定である。

いわゆる「ＩＯＴ」（すべてをインターネットで結ぶ）社会に突入するとなれば、

２２０億個の通信機器が使われることになる。

現在、普及しているスマホに関しても、人体に対する健康面での影響は調査されていない。

不思議なことである。

遅まきながら、２０１５年、世界４０か国の２５０人の科学者たちが「きちんとした調査が必要だ」と問題提起に立ち上がった。

それ以降、電磁波の危険性を認識する科学者の数は各国で増え続けている。

アメリカの国立衛生研究所（ＮＩＨ）が３０００万ドルをかけて行った調査結果は衝撃であった。

曰く「日常的にワイヤレスによる電磁波を浴びた動物は脳腫瘍や心臓発作に襲われる確率が飛躍的に増加した」。

これは現行の２Ｇ、３Ｇ、４Ｇの電波を使っての実験であり、

５Ｇとなれば４Ｇの１００倍の速度と１０００倍の容量を誇るわけで、

人体への影響も計り知れないはずだ。

ぶっちゃけ、このところ切れやすい大人や我慢のできない子どもが増えているのも電磁波のなせるワザなのかもしれない。