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        「知識の杜」通信 令和2年2月6日

        *連日・新型コロナウイルス関連の報道が続いています

        新聞及び大手メディアは、正確な情報を伝えてほしいですね???

        政府の情報発信、対応も、正しいのか???

        隠ぺい体質の政府は信じられるのか???

        負担を強いられるのは、現場の職員と、被害を受けるのは弱者カナ???

         

        ①海洋資源大国・日本の新たな船出(前編)(浜田和幸)

        わが国は国土面積の大きさで言えば、世界第66位の38万平方キロメートルに過ぎない。

        しかし、排他的経済水域という視点で見れば、日本の海域面積は国土の約12倍に当たる405万平方キロメートルにも達する。これは世界第6位の「海洋大国」であることを意味している。「資源小国」と言われて久しいが、危機をチャンスに変える意味でも、ここらで視点や発想を大きく転換させる時ではないか。

        令和という新時代は「海洋資源大国」の新たな船出を待っている。

        わが国は現在、2011年の東日本大震災が引き起こした原発事故の影響もあり、深刻なエネルギー危機ともいえる厳しい状況にある。代替エネルギー源として石油、石炭、天然ガスなどの輸入を拡大させざるを得ないが、エネルギー価格の高騰は日本企業の国際競争力を弱めている。

        しかも、日本がエネルギーを依存する中東情勢は緊迫化する一方である。

        2020年年明け早々にはアメリカがイランの国民的英雄と目される

        革命防衛隊のスレイマニ司令官を空爆で殺害したため、報復を叫ぶイランとの間でいつ戦争が勃発してもおかしくない状況が発生。

        既にそうした事態を織り込んだ原油価格の高騰が見られる。

        安倍首相は新年初の年頭記者会見で、「アメリカとイランの和平に向けた仲介役を果たしたい」との希望を明らかにしたが、その実現は難しい。

        それやこれやで、日本政府はエネルギー政策を白紙から見直す必要に迫られている。

        一方、視野を世界に広げれば、地球環境問題の解決に向けての取り組みも避けては通れない情勢だ。要は、世界的なエネルギー問題や食糧問題等が人類共通の課題として我々の前途に大きく立ちはだかっているのである。

        「リング・オブ・ファイアー」と言われるように、

        世界各地で火山噴火や巨大な地震、津波など自然災害の嵐が吹き荒れている。途上国を中心に人口爆発は収まらず、食糧や水の奪い合いも日常化するようになった。

        こうした問題を創造的な観点から解決し、国際社会の安定化に貢献するためにも、海洋資源を最大限に活用することは、わが国にとって当然、目指すべき方向性と言えるだろう。

        わが国には、長い歴史を通じて養ってきた「海と共に生きる」知恵と高い技術力が備わっている。

        日本人独自の経験と未来を切り開く技術的なアイディアを組み合わせ、人類すべてに対し、「海からの贈り物」を提供することが持続的な経済社会発展の基本となるに違いない。

        なぜなら、「海と太陽の恵み」から、人類は自らの生存にとって欠かせないあらゆるものを生み出すことができるからだ。

        であるならば、我々はこれまで培ってきた自然界との調和を重視する生き様、そしていわゆる「物質循環」に価値を見出すライフスタイルを、これからの時代のビジネスモデルとなるように進化させねばならない。

        次世代に資源をバトンタッチするためにも、無限に近いエネルギーを秘めた

        海洋と太陽の力を活用しない手はない。再生可能エネルギーとしては、太陽光や風力を源とする発電は急速に利用が進んでいるが、海洋資源の活用はこれからだ。

        では、具体的な「海からの贈り物」として、注目すべき価値の源泉とは何であろうか。

        一般的には、海洋資源として認知度が高いのは石油、天然ガス、メタンハイドレード等である。

        しかし、これらの海底資源の開発には莫大な資金と国際的な争奪戦という高いハードルが横たわっている。

        その点、日本にとって今後の循環型エネルギー社会の構築を模索する上で極めて有望と思われる海洋資源の一つは“藻類”である。というのも、地球上に存在するあらゆる創生物は藻類が行う光合成によって二酸化炭素を資源として固定化することで得られるからだ。

        言い換えれば、こうした過程で誕生する資源は「永遠に枯れることのない資源」に他ならない。

        その意味では、物質循環の象徴的な存在と言えるだろう。

        現在、各国で様々な研究開発が進められているが、今後、実用化、産業化が期待できる分野としては、次のような可能性が指摘されている。

        すなわち、藻類を原料としたバイオ燃料等、エネルギー資源、あるいはバイオケミカル資源としての活用である。そして、藻類に凝縮されたレアアースの回収や医薬品への活用など高付加価値資源化の可能性も無視できない。

        また、藻類そのものを食糧、飼料、肥料として活用する方法も研究が進む。

        ほんの一例だが、ロシアの極東方面ではそれまで廃棄物として見向きもされなかったワカメが健康にプラスということで、ロシア人の大好物であるチョコレートに混ぜた新商品が誕生し、人気を博している。

        これは日本人の発想からヒントを得たものである。

        加えて、海洋環境の悪化傾向に対して、藻類の持つ浄化作用を活かした水産資源の保護、育成活動への応用なども検討されている。

        更には、最近注目を集めているのは、フコイダンである。これはコンブ、ワカメ、モズクなどの粘質物に多く含まれる食物繊維で、1996年の日本ガン学会で制がん作用が報告されたため、健康食品として一躍脚光を浴びるようになった。いまだ、科学的、臨床的なデータは限られているようだが、

        この「海からの恵み」フコイダンには「肝機能を改善する」「血圧の上昇を抑える」「抗菌作用がある」「アレルギー体質を改善できる」「コレステロールを下げる」などの効果も期待が高いところである。

        要は、藻類一つをとっても実に多様な可能性を秘めた創生物であるということだ。

        このような藻類パワーを活かした新産業の育成は単にエネルギー産業や資源の有効活用にとどまらず、わが国が世界に誇る高い技術力の蓄積を持つ農業や水産業、そして医療の分野と融合させることで、

        これまでにない海洋産業として大きな雇用を生み出す源泉となる。

        こうした発想で海洋資源の利用範囲を広げていくことは「海洋国家・日本」にとって極めて重要な意味を持つに違いない。わが国にとって幸いなことに、

        洋上風力発電や海洋温度差発電、あるいは潮流発電等から得られる自然エネルギー源と組み合わせれば、より実用性の高い海洋資源戦略の要(かなめ)となるはずだ。

         

        知識の杜」通信 令和2年2月12日

        *本日(社)日本医療通訳協会第16回セミナー(参議院議員会館)に参加しました。

        http://chishikinomori.com/uploads/miaj  第16回セミナー案内書.pdf

        講師は3名の先生、医療通訳士の必要性と現状、今後の「認定医療通訳士」登録制度について、講演して頂きました。

        *鈴木貴士 先生(厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室長)

        *井上博睦 先生(国立国際医療研究センター人間ドックセンター長)

        *中田 研 先生(大阪大学大学院医学系研究科 教授)

        最初に「知識の杜」筆頭評議委員 浜田和幸先生(国際政治学者)の来賓挨拶で始まりました、その中で新型コロナウイルス関連のタイムリーな話題を提供して頂きましたので、事前に原稿を頂きましたので、掲載いたします。

        ①新型コロナウィルスは新たな生物化学兵器の可能性も(浜田和幸)

        ぶっちゃけ、今回の新型コロナウィルスの発生と拡大には、不可思議な点が多すぎる。

        いくら中国人が野生動物の肉を好んで食べるからといって、

        SARSを上回る勢いでウィルスが変異を繰り返すことはあり得ない。

        コウモリやヘビなどが病原菌をもたらしたというが、本当だろうか?

        アメリカのヒューストン大学のピーター・リー博士曰く

        「中国では毎年、1000万頭の単位で犬や猫が食されている。

        多くは家庭用のペットが盗まれ、業者が買い取り、食肉用に販売されている。

        広東省が中心だが、中国全土で1億3000万頭が売買されている」。

        こうした説明を聞くと、「確かにそうかも知れない」と思うだろう。

        なぜなら、野生動物を調理、加工する際には大量の血が流れ、

        そうした血が付近の川や池、時には井戸を汚染することになるからだ。

        また、店先で処理される動物が暴れたり、唾液をまき散らすような場面に遭遇する子供たちが大勢いることも想像に難くない。

        武漢の海鮮市場も衛生状態は極めて劣悪であった。

        とはいえ、野生の動物が病原菌の発生源とは特定されていない。

        というのは、武漢は中国最長の揚子江の中心に位置するのだが、近年、上流に建設された三峡ダムの影響もあってか、揚子江で水揚げされる魚介類に異常が見られるようになっていたからだ。

        こうした揚子江の魚を料理したり食した人々が次々に体調を崩し、入院する騒ぎが起こったのである。

        入院患者の血液を検査した結果、コロナウィルスであることが確認された。

        そのため、中国政府は揚子江一帯の6300キロに渡って、あらゆる魚介類の捕獲を禁止したのである。

        2010年のことであった。

        あれからほぼ10年経って、武漢では再び大きな健康被害が発生しているわけだ。

        要は、野生動物の肉だけではなく、魚介類も病気の発生源である可能性が高いのである。

        さらに言えば、今回の新型コロナウィルスに関しては、急成長を遂げる中国の

        脅威を封じ込める目的で、「第3国による人工的なウィルスが使われたのではないか」とまで指摘されている。

        実は、「合成生物学」という新分野の研究では、ゲノム編集技術を応用し、感染力や死亡率をエボラ出血熱やSARSより10倍、潜伏期間も10か月というスーパーウィルスを生み出すことができるからだ。

        こうした「生物化学兵器」の研究を行っているのはアメリカ、中国、ロシアである。

        アメリカ政府が自国のウィルス専門家を中国に派遣すると申し出たが、中国は「ロシアの専門家と対策を進める」といってアメリカの申し出を断った。

        ぶっちゃけ、ウィルス感染の脅威が深まる中で、“米中新冷戦”が起こっているようだ。

         

        「知識の杜」通信 令和2年2月19日

        連日、新型コロナウイルス対応に苦慮し、1年遅れの桜を見る会の対応に苦慮している政府。世界情勢は大きく動いていますね、当然、対応策は万全だと、

        思いますが?????

         

        *これから火を噴く中東:アメリカvsイラン、中国、ロシア連合の戦い

        (浜田和幸)

        ぶっちゃけ、ノストラダムスも予言しているように、

        2020年は「中東で大きな戦争が勃発する」兆しが濃厚だ。

        安倍首相も河野防衛大臣も「イランをめぐる中東情勢は危機的状況を脱し、安定化している。

        自衛隊も安全な状況で情報収集にあたれる」といった発言を繰り返している。

        残念ながら、トランプ大統領の思惑も、イランの怒りも分かっていないようだ。

        アメリカにとっては、イランのソレイマニ司令官をイラクで殺害したのは計画通りであったわけだが、その報復としてイランがイラクの米軍基地に打ち込んだミサイルを迎撃できなかったことに

        衝撃が走っている。

        確かに米軍に死者は出なかった模様だが、30人近くが脳震盪を起こし、

        海外で治療を受けているという。

        事前に、イランからの攻撃があるとの情報を得ていたにもかかわらず、

        米軍の兵士の安全を確保できなかったのは失態であった。

        これは昨年、サウジの油田がドローン攻撃を受けた際にも、明らかになったことで、高額のアメリカ製のミサイル迎撃システムがまったく機能していないことが改めて浮き彫りになったといえる。

        危機感を強めた米軍は新たにサウジアラビアにF15-E飛行中隊を急遽送り込んだ。

        最も注目すべきは、米軍が本年3月上旬にヨーロッパ諸国と合同で対ロシア戦に備えた演習「コールド・リスポンス」を中止し、参加予定の3000人の米兵を「イランとの戦闘に振り向ける模様だ」と、ノルウェー政府が明らかにしたことである。

        実は、それ以外にも米軍による対イラン戦の準備は急ピッチで進められている。

        具体的には、第82空挺団4000人、海兵隊2000人も現地に派遣された。

        要は、米軍によるイラン攻撃は秒読み段階といっても過言ではないのである。

        日本では「アメリカもイランも戦争を望んではいない」といった見方が多い。

        しかし、自国の最高司令官を他国で殺害されたイランの怒りは消えておらず、

        昨年末、イランは中国、ロシアとの初の合同軍事演習を実施したほどだ。

        その舞台は間もなく日本の海上自衛隊が活動を行う予定のオマーン湾であった。

        日本政府はどこまでアメリカから対イラン戦争の準備状況に関する情報を知らされているのだろうか。

        「アメリカは最大の同盟国」と胸を張る安倍首相であるが、トランプ政権からはイラン攻撃用に新たに配備された潜水艦発射の小型核ミサイルW76-2についても何も知らされていないのではないか。

        ぶっちゃけ、「中東の石油はもう要らない」と公言するトランプ大統領の下で、

        新たな核戦争の危機が中東に迫っている。

         

        *「日本列島人のゲノム進化」ヤポネシア ゲノム

        齋藤 成也 東京大学教授の講演要旨

        一般社団法人縄文道研究所 代表理事 加藤 春一

        「日本人の源流」という書籍を刊行し、現在日本でのゲノムによる縄文人由来の研究では世界的に見ても第一人者は 齋藤成也 東京大学教授(国立遺伝学研究所教授)である。

        本日、齋藤教授の講演に3度目になるが参加した。

        過去2度は弊社とアライアンスを結ぶ、グループダイナミックス研究所の柳平彬代表が主催する

        セミナーでお聞きしている。前回は講演後、親しく飲食を共にしながら、教授の博学なる見識に触れ感激したと同時に「縄文道」展開に励ましのメッセージも頂いた。

        私事ながら、教授は筆者の義理の息子がテキサス大学(オーステイン)で約8年間、経済学の教鞭をとり、長女も同大学で歴史学の博士号を取得した経緯をお話した処、偶然にも教授もテキサス大学(ヒューストン)で博士号を取得し(東京大学でも博士号を取得している)現在も学問的な深い交流があるとお聞きした。

        先ず今回の講演で今迄との違いを3つ挙げていた。

        第一は日本人のDNA解析が大変な勢いで進んでいると同時に、

        世界的にも大きな進化を遂げていること。過去20年間の進化は、まさに全人類の生命の進化の全貌が解明されつつ有るという、学者にとって最もエクサイテイングな時代に生きているとのこと。又個人がゲノムの検査を受けるコストも現在8万円位だが、数年で5万円位に安くなるであろうと予測していた。

        従来のミトコンドリア染色体(母方)Y染色体(父方)との塩基数の数が、

        現在のゲノムDNA解析―約32億4つの塩基アデニン(A)チミン(T)ゲアニン(G)シトシン(C)と違うこと。因みにミトコンドリア染色体は約16,500と極めて塩基数が少なく、精度において全く比較にならない。

        教授の属する国立遺伝学研究所では、世界中から助手も集まり日夜研究と解析が進められている。

        日本列島全体で発掘された縄文人の歯や骨から解析された、分析結果は以下の通りとのこと。

        アイヌ人 67%   オキナワ人 27%    ヤマト人 10%前後

        又 現代の日本人の本土のヤマト人は 約12%の 縄文人DNAを引き継いでいる。

        第二は日本人全体の起源を学問的に横断的に研究しようとの動きから、齋藤教授が中心になって「ヤポネシアゲノム」という組織を創ったことだ。即ち考古学者、言語学者、遺伝子学者3グループの学者がそれぞれの見解を持ち寄り議論をして共通の見解を示すという画期的な動きだ。この中で注目されるのが、弥生時代の期間変更だ。

        従来は紀元前500-700年から紀元後200年くらいであったが、

        現在は紀元前1000年頃から紀元後200年と約500年延長された解釈が主流になった。

        筆者も、3つの分野を別個に勉強してきたが、このグループが今後更に研究を深め共通の見解を示してくれることは、今後の日本史の世界全体への発信においても画期的と考える。

        来週へ続く

         

        「知識の杜」通信 令和2年2月26日

        昨日、緊急配信しました、新型コロナウイルス情報を要点整理してお知らせします。不確実な情報がありました事、お詫びいたします。

        (情報発信元)武漢研究所に派遣されている米国クァク·グヨンさんからの

        メッセージを船橋の五十嵐先生から頂いた情報でした。

        WHO・日本政府の情報を確認しながら、参考にして、自己防衛してください。

         

        ①簡単な識別方法、なぜ厚労省は発表しないのか???識別できないのか???

        *一般の風邪を引いたときは鼻水と痰があります

        *コロナウイルス肺炎は鼻水のない乾いた咳があります。

        ➁耐熱性がなく、36-37度の温度で殺傷されます。

        これは信じがたいです???人間の体温と同じですよね???熱が出れば死滅するのか???

        *お湯をこまめに飲んでいれば予防できます。???????

        ③陽射しのもとに行ってください。日光浴???

        ④コロナウイルスに対する医師の助言:

        *ウイルスの大きさが非常に大きく(セルの直径は400-500nm)、

        すべての一般マスク(N95の機能だけでなく)は、これをフィルタリングすることができます。

        日本の専門家は、ウイルスは小さいので、一般のマスク効果はあまりないとの見解???

        *しかし、感染した人があなたの前でくしゃみをすれば3メートル離れてても飛んできます。

        *ウイルスが、金属の表面に付着している場合は、12時間以上生存しています。

        金属に触れた場合は必ず石鹸で手を洗ってください。

        *ウイルスは服に付着の場合は、6-12時間活性化状態を維持しています。

        *洗濯洗剤はウイルスを殺します。

        * 毎日洗う必要のない冬服の場合は、太陽の下に置いておけばウイルスを殺すことができます。

        ⑤コロナウイルスによる肺炎の症状:

        *最初は喉に感染させます。咽頭に3~4日間続き、乾燥した感じを持つようになります。

        *その後、ウイルスがコエクに混合され、器官に流れ肺に入り、肺炎を起こします。

        この過程が5-6日になります。

        *肺炎で高熱と呼吸困難が発生します。 鼻腔は正常な状態より異なり、

        おぼれたように息苦しくなるでしょう。

        こんな感じなら、すぐに医師の診察を受けてください。

        ⑤予防について:

        *最も一般的な感染は、物を触ることなので、手をよく洗わなければなりません。

        (目をこすったり、鼻など触れないようしてください)

        *手をよく洗うことのほかにもBetadine Sore Throat Gargleでうがいうがいをして喉にウイルスが付着し肺に落ちる前までに、細菌を除去したり、最小化することができます。

        危機管理の不十分な政府に頼らず、WHO、正しいメディア情報を参考にして、

        自己防衛しましょう。

         

        *米中貿易「第一段階」合意に隠された“真の対立点”(浜田和幸)

        今回、トランプ大統領が「怪物のような巨大な、そして美しい取引」と強調した

        米中「第一段階」合意の内容を検証してみたい。

        結論から言えば、2年前に既に基本的な合意が形成されていたものばかり。

        それゆえ、大統領選挙の年に突入し、弾劾裁判にも直面するトランプ大統領が「再選に向けての狼煙」を派手に打ち上げるために、何としても「強い交渉力の持ち主」としての成果を誇示する必要に迫られた「かさ上げ」のたまものと言わざるを得ない。

        これは中国にとっても同様で、国内経済が停滞局面に入り、「2020年以内に農村部の貧困をなくす」と宣言してきた習近平主席にとっては「アメリカとの通商摩擦は何としても回避せねばならない最大の政治経済的な課題」であった。

        そのため、中国製品への関税は大半が維持されるという内容ながら、アメリカからの輸入を大幅に増やすということに合意したのである。

        要は、双方の思惑が一致した「2年間に限った暫定的な合意」に過ぎない。

        しかし、一時期、「米中新冷戦の勃発か」とまで危惧されたことを思えば、

        そうした最悪のシナリオが当面回避されたことは世界にとって歓迎すべき事態であろう。

        トランプ大統領は以前の「敵視」発言とは打って変わって、

        「習近平主席は偉大なリーダーだ」と持ち上げ、中国の面子を保つことに腐心した。

        これまで習近平政権の推進する「中国製造2025」をアメリカにとっての最大の脅威と見なし、「中国はアメリカの技術を盗んできた」「5Gを進めるファーウェイはアメリカや世界から更なる情報を盗もうとしている」等々の理由で、アメリカ政府は中国批判を繰り返してきた。

        しかし、トランプ政権の下で加速してきた対中関税強化策はアメリカ国内に深刻な事態をもたらすことになった。

        トランプ大統領は認めようとしないが、中国製品に25%もの高い関税が課せられた結果、アメリカ国内の一般消費者も中国製品を輸入してきた製造業者も大きな負担を強いられることになった。アメリカの小売業は中国から輸入した日用品を平均10倍の価格で販売し、大きな利益を積み重ねてきた。

        例えば、3ドルで仕入れた中国製のTシャツを30ドルで売るのが通常であった。

        そうした「美味しいビジネス」がトランプ大統領の高関税で成り立たなくなってきた。

        チェースバンクの分析では、「アメリカの家計では平均1000ドルの消費が落ち込んだ」。

        加えて、IMFやムーディーズの見通しによれば、「米中の貿易合意が得られない場合には、2019年末にはアメリカで45万人が職を失う」とまで悲観的な状況が生まれていた。

        それゆえ、全米商工会議所を始め各種業界団体からは「中国との通商関係の改善」を求める陳情が相次いで出された。

        トランプ政権も中国締め付け策が自らの首を絞めつけていることにようやく気付いたのであろう。

        また、中国が大豆やトウモロコシなど農産品の買い付け先をアメリカから

        ブラジルなどに変更したため、アメリカでは1万2000を超える農家が倒産。

        その救済のためにトランプ政権は過去2年間、毎年280億ドルの追加補助金の支出を余儀なくされ、国家予算の赤字額は1兆ドルを超え、累積の財政赤字は23兆ドルを突破した。

        とはいえ、中国にアメリカ産農作物の大量輸入を約束させたことは「農業票を確保」する上で、トランプ大統領にとっては自慢の種であろう。

        「今後2年間で2000億ドル分を輸入させる」とのこと。

        しかし、中国は2018年の時点で「今後5年間で1兆ドル分のアメリカ産の物品やサービスを追加で購入する」と提案していた。

        ということは、今回の合意は年度ごとの輸入額で比較すれば、2年前の提案と全く同じということだ。この2年間の交渉は一体何だったのか?

        いずれにしても、米中間の覇権争いは決して貿易や通商の分野に留まらない。

        次の時代の世界をどちらが主導するのか、国家体制の在り方を競う真剣勝負なのである。

        両者ともに簡単には妥協しないだろう。

        それゆえに、情報・心理戦も含め米中の競合は過熱することはあっても沈静化することはあり得ない。

        国家存立の基盤となる価値観を巡る争いになってきたからだ。

        日本とすれば、「インド太平洋戦略」を推進するアメリカと「海洋運命共同体」構想を提唱する中国の動きを見極めながら、「海洋資源国家・日本」として、

        米中双方に提供できる技術と価値観を最大限に活用し、独自外交を展開する

        道を切り開くべきである。

         

        *「日本列島人のゲノム進化」ヤポネシア ゲノム

        齋藤 成也 東京大学教授の講演要旨

        一般社団法人縄文道研究所 代表理事 加藤 春一

        先週の続き

        第三が日本人―縄文人渡来のルーツと大陸農耕民族との混血説である。

        約20万年前に人がアフリカで誕生し、東アフリカのグループが6-7万年前に、

        現在の西アジアに進出した。今から5-6万年前に」ユーラシア大陸の西へ、北東へ、更に南東の海岸線へと分れていった。

        海岸線沿いの人はスンダランド(インドシナ半島から南のインドネシア一帯)に到着し、3-4万年前には南に行ったサフールランド(ニューギニア、オーストラリア)と分れた。

        スンダランドの集団は東の揚子江流域、更に北上しシベリア地域に達した。

        これらのスンダランド発の人集団が南からと北から3-4万年前に日本列島に到着した。

        彼等は従来通りの解釈で第一段階はアイヌ人 第二段階はオキナワ人

        第三段階はヤマト人が中核となって縄文人を形成していった。

        その後、縄文時代晩期から弥生時代にかけて、ヤポネシア人が形成される過程で

        弥生人―韓国、北方中国、南方中国等の農耕民族が入植し縄文人と混血した(融合した)説が有力になってきている。

        即ち従来の縄文人が弥生人に置換されたという説は消え失せ、混血説が主流で有る。

        以上齋藤 教授の講演の内容は、近著「日本人の源流」河出書房新社を参考に

        戴ければ詳細が理解出来ると思うが、今回の講演で以下のことが明確になったことは、縄文道提唱者として喜ばしい動きであった。

        1.ゲノムの研究の急激な進化

        縄文人DNA継承率 アイヌ人67% オキナワ人27%

        ヤマト人 10%前後。(現代の関東周辺のヤマト人は約12%)。

        2.考古学者、言語学者、遺伝学者一体となった研究が開始され、

        統一見解を追究して行くことになった。

        3.縄文人―ヤポネシア人が大陸の農耕民族と混血(融合)で形成されたことが明確になった。

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