┌┬───────────────────────────2016年8月

├┼┐

│└┼┐　　資産家のための資産税ニュース 第56号

│　└┼┐

└──┴┴────── 辻・本郷 税理士法人　http://www.ht-tax.or.jp/

 

 

辻・本郷 税理士法人の資産税の専門家が

相続・贈与税、資産にかかわる最新の情報をお届けする

「資産家のための資産税ニュース」　毎月15日配信です。

(※15日が休日の際は、前営業日に配信いたします)

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

■□　不動産オーナー高齢化への備え　■□

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

ご高齢の不動産オーナーやそのご家族で、万が一オーナー御自身に判断能力が

なくなったら、不動産の管理は？とご不安を感じていらっしゃる方はいませんか？

 

【１．所有物件も老朽化】

山田さんのお父様は認知症になり、お子様方は初めて、お父様のアパートが老朽化し、修繕もされていないまま荒れ放題になっていることを知りました。

 

「管理は大手の管理会社に変更したほうがよさそうだ。」

「大規模修繕をして賃貸を継続しよう。」

「アパートを取り壊して駐車場へ変えよう。」

「売却して、老人ホームへ入ってもらう資金にしよう。」

 

とお子様方でいろいろと相談しましたが、お父様の状態では、上記のような契約行為は難しいことを知り愕然となりました。

 

【２．高齢者の財産管理の救世主】

このような事態に対処する方法として、民事信託があります。

資産税ニュースでも民事信託について既にご紹介していますが、具体的には

お元気なうちに、信頼できる子供に管理や処分を任せてもいいと決断されたら、

委託者　オーナー

受託者　お子様

受益者　オーナー

といった信託契約を締結し、賃貸不動産に信託設定の登記をし、名義を子供にします。

但し、利益を得る人(受益者)はオーナーご自身と登記するため、収入の帰属も、

税務申告もオーナーご自身となりますので、ご安心ください。

子供は自分の名義になるので、上記の契約行為ができるようになりますが

あくまでも、オーナーから資産を預かって運用するという身分となります。

 

【３．成年後見人との違い】

成年後見人といった制度もありますが、成年後見人は、オーナーの意志能力がなくなってからでないと動けません。

しかし民事信託の場合は、オーナーがお元気なうちから始めることができます。

また、成年後見人制度は、あくまでも被後見人の資産を守ることを目的としているため、前述の山田さんのお子様方が考えられた案は、山田さんの資産を減らすことになると、裁判所が判断したら、認められない場合もあります。

 

不動産の管理をそろそろ子供にまかせたいと思われたら、是非、民事信託を

ご検討ください。

弊社は、民事信託に経験豊富な司法書士と組んで、民事信託に積極的に取り組んでおります。

まずはご相談ください。

（担当：税理士　宮村 百合子）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■辻・本郷 税理士法人

http://www.ht-tax.or.jp/

 

■本メールマガジンに関するお問合せ先

発行責任者：木村 信夫

フリーダイヤル：0120-573-039

Eメール：shisanzei-news@ht-tax.or.jp

受付：辻・本郷 相続事業部