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        BIS論壇 N0.330 『インドの現状と中印関係』中川十郎 2020年9月18日

         

         9月18日、日印パートナーズ社が『アフターコロナのインドビジネス戦略』と題し、興味深いZOOM会議をインドと日本をつないで開催した。

         インドからは経済研究家 Ritesh・Kapoor氏、およびDepak Sinhmar氏が参加。司会は日印パートナーズ社の伊藤健二・公認会計士が行った。

         

         インドは米国のコロナ感染者655万人(死者195000人)についで二番目の感染者447万人(死者75000人)で、ブラジルの419万人を追い越した。死亡率は1.7%。インドは貧困層が多く、ブラジルの貧困地域ファべーラに匹敵する貧困地帯がある。しかし、コロナを何とか乗り越えるため、日本円で28.25兆円の経済パッケージを打ち出し、20年7月には19年比90%まで輸出を拡大。失業率も7.4%に抑えているという。あわせてインドの得意なIT部門の収益も向上。電力消費も通常に戻りつつある由真剣に。

         20年4~7月のFDI(外国投資)も主要15社が2.12兆円を投資。Philipsが43億円、コーラ・ロジステイクスが32億円を投資。リモートワークへの関心も高まりつつある。自動化、AIなどへのさらなる投資が行われているという。

         

         モデイ政権の“Make in India”へもさらに注力。50%以上のLocal Contentへの政府の補助を強化。特に農業への支援も冷蔵技術などに拡大させている。携帯メーカ-への支援強化。3年間の17.16%への法人税下げ。さらに関税免徐。6~12か月間のGlobal M&A Cash Flow 政府支援。0.46万HA(ルクセンブルグの2倍)事業用地Land Poolの提供。サプライチエーンの再構築。オーストラリアのVIRGIN航空買収のINDIGO社への支援など、インド政府はポストコロナに向けて長期的かつ戦略的対応を開始している。

         中国からインドへの工場移転にも力を入れており、このほどドイツの製靴メーカーVon Wellx社が中國からUP州のアグラへ工場移転を決定した。EUの中で最も中国との経済関係が強かったドイツが、最近の香港問題、新疆ウイグル自治区での人権状況などを問題視。中国以外のアジアへのシフトを真剣に検討している。その一例がこの独製靴メーカーのインドへの移転に表れているように見える。

         

         モデイ政権はインドをNew Economic Super Powerとすべく世界第6位の経済大国、さらに2025年に世界第3位の消費市場に成長させることを目指している。それまでに642.54兆円の成長機会があると予測。家電に関しても5.35兆円の市場となることを見込んでいる。

        電気自動車EV、および部品の製造にも注力。

        かくして、コロナ後は年5~6%のGDP成長率を目標にしている。

         2025年までに製造ハブを強化、107兆円の製造実績を目指す。特にボーイングなどと防衛産業強化にも尽力するという。一方建設に関しては、2022年までにスマートシテイ建設を含め、3大市場に育成すること。そのために、インフラや物流施設建設などに157.8兆円もの投資計画を打ち出した。これには中央政府が39%、地方政府が40%、民間投資21%を予定。PPPをさらに強化する。インド全土に10のGlobal in‐House Center, Mega Industrial Clustersの建設を計画。特に南部のチェンナイを中心にSri Cityを建設。自動車,および部品製造のIndustrial Corridor、India Electronics Corridorを建設。IT, Electronics Clusterでは韓国サムスンと、インド携帯電話の40%のシェアーを目指している。

         さらにムンバイ~オーランガバード Cluster, R&D Centerでは自動車、医療機器製造に注力。インドGDPの5%の製造を狙っている。

         インドは2410億円を投じ,中国からインドへの工場移転に注力するという。さらにSpecial Economic Zoneを構築。輸入関税の無税化を目指している。

        特に、インドの得意とするDigital分野に関しては,2025年までに537兆円の産業に成長させることを計画している。そのために100%の外資進出も認める。

         さらに中小企業へは4.23兆円を活用。無担保、自動融資を行う。7100億円の中小企業投資資金。1412.8億円の投資元金などを通じ中小企業450万社への恩恵を施す戦略である。

        コロナ禍の下、経済の開発の為,インドの10州では労働時間を12時間にすべく労働法改正を行うという。インドはGlobalな巨大マーケットになりつつある。未だ労賃の安い、しかも技術力に優れた労働者の宝庫だ。その上にオープンで民主主義の価値を共有している。

         

         日本はインド向け世界第3位の投資国にランクしている。日本がインドに投資を拡大するBest Timeである。企業買収法律も緩和されており、ぜひインドへの投資を拡大してほしい。M&Aも歓迎する。インド工科大学などとも協力し、スタートアップ企業のハブを作ってほしいと日本に強い要請がなされた。

         Q&A時間では中印関係について質問があった。中印関係悪化は長期にはならないとの見方である。しかしインドでは中國からの投資には現状制限があり、政府の承認が必要だとのこと。中国から輸入予定の電気バスの商談はキャンセルされた。インド人も商品を購入する際、中国製品は避けている由。 逆に米国からの投資が急増しており、Face Book, Google, Amazonなどは100億ドル(1兆円)単位で巨大投資が増加しつつあるとのこと。

         インドは13億人の巨大市場で、しかも自由主義市場だ。共産主義の中國と違い、民主主義の価値観を共有し、英語も通用。英語圏、欧米とのビジネスがしやすい。ぜひ民主主義の価値観を共有する日本からの経済協力、投資を今こそ期待すると強い要請があった。

         

         インドのポストコロナ戦略は包括的かつ、長期的で、日本の菅政権のデジタル庁の創設、スマホ料金値下げなどの政策と比べると雲泥の差だ。菅政権も目先の効をあせらず、インドのような長期を見据えた、包括的な戦略を確立することこそ喫緊の課題であろう。インドを見習うべきだ。(本「BIS論壇」は29年間で330編となった。これもひとえにBIS会員のご支援の賜物である。今後とも会員各位の貴重なアドバイス、コメントを賜りたい。)

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        • ACデザイン
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