2020年9月30日

国連倫理サミットと中国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田光平（元駐スイス大使）

 

本メッセージの趣旨については市民社会から大変心強い反響が寄せられております。

 

（その１）「日本の歴史的使命の真の核廃絶はその前提条件として

地球倫理の確立と

母性文明の創設が必要ですという言葉が、我々日本人に課せられた真の使命と感じております。

そのためにとことん闘いたいと念じております。」

 

（その２）「今こそ国連倫理サミットの開催が求められるタイミングと思います。

日本は対中国対しても堂々と核廃絶を主張し、恒久平和論を唱えることで、国際世論を味方につけて　自国の安全保障にするべきと考えますが。

日本は米中の狭間で核と９条のカードを有効に使うべきと思いますが。」　　取り急ぎご報告まで。

 

日本の歴史的使命の真の核廃絶はその前提条件として地球倫理の確立と母性文明の創設が必要です。国連倫理サミットはその入り口ととらえております。

その実現に中国と協力することの意義はこの視点からも理解されます。

今後米中関係及び日中関係の危機回避に資すると思われる国連倫理サミットの開催に向けてこれまでに得られた国際社会の評価の理解に資する2016年２月作成の資料（習近平主席宛書簡を含む）を下記お届けいたします。

 

（核セキュリティ・サミット及び国連倫理サミット）

 

習近平主席宛書簡及びケネディ大使宛メッセージをお届けいたします。

ケネディ大使には鳩山友紀夫元総理の私に対するご示唆に言及し、３月末開催の核セキューリティ・サミットで地球倫理に加え、

福島危機と核テロ対策をも取り上げる場としての国連倫理サミットの開催につて意図表明するようにオバマ大統領に動いていただくことを願っている旨伝えました。

英文で発信したところ既に下記の要人からの賛同のメールが寄せられております。

セキューリティ・サミット２０１６はオバマ大統領として

イニシャティヴを取る最後のチャンスだけに期待が許されると思われます。

因みにオバマ大統領と親しいJohn Roos 前駐日米大使からは、

在任中に私の活動がオバマ大統領の核廃絶のヴィジョンに向けて

力を合わせることの重要性を思い起こすものであるとして謝意を

表明する書簡を頂いております。

 

中国首脳宛には既に１０年以上に亘り発信を続けてきております。

目的は核廃絶です。

中国が数百もの原発を作れば無事故でも日本は甚大な被害を受けます。

在日中国大使館からも中国首脳への発信は原発の安全への配慮を強めるものとして評価されております。

天津科技大学での講義を行い、同大学の名誉教授の称号を付与されたのはその証左です。

 

毎年中国大使館の国祭日には駐日大使に招かれてきております。

 

福島での放射能被害に関する海外からの衝撃的情報が増えつつあります。

http://www.viralalternativenews.com/2016/02/28-signs-that-west-coast-is-being.html

Fukushima Onsite Inspection Shows Hopeless Contamination – Arnie Gunderson

ベルギーの老朽化し爆発を起こした原発の再稼働反対運動がドイツのアーヘン市民（８０万の署名）を中心に盛り上がっております。

 

福島危機は国家の危機ですが電力会社の経営危機として対応され、安全の保証されない原発の再稼働が進められていることに、

小泉元総理を始め心ある国民は厳しい非難の声を挙げ出しております。

東京五輪をどう思うかは良識の有無のリトマス試験紙となったと思われます。

皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　

（習近平主席宛書簡）

習近平国家主席閣下

 

　ご多忙の折、改めて母性文明の創設、国連倫理サミットの開催、福島原子力発電所事故への対応、東京五輪返上の諸問題についてご報告することをお許し願います。

現代世界の民族宗教紛争、政治腐敗、各種資源の非情な破壊の

真因は倫理の欠如です。

父性文明は物質文明を追及し競争過剰を生んでおります。

地球及び人類を救うには国連倫理サミットを開催し、全世界に「和」の母性文明を創設することが極めて重要であり、唯一の可能な道であります。

 

　人類は物質文明追及のためにすでに高すぎる代償を払っており、日本の福島原発事故はその傍証です。

人類が核反応を制御し得ない今日、原発の存在は人類の生死存亡の鍵を握っております。

オバマ大統領の「核兵器のない世界」のヴィジョンは時代の要請ですが、さらに一歩を進めて原発の存在をもゼロにする真の核廃絶のみが人類社会の安寧を保証するものです。

 

　現在地球上には440基余の原発が存在する状況下、

国際原子力機構は福島原発事故の教訓に学び、新たに適切な

原発管理体制を確立するべきです。

また、日本政府に対し全人類の叡智を動員し、事故処理に最大限の努力をするよう要請するべきです。

これと同時に国際原子力機構の改革を実現する必要があります。

 

　福島の状況が日増しに悪化し、事故の収束が出来ない状況下において日本政府が他国に核技術を輸出することは全く不道徳、無責任であり、非難されてしかるべきです。

しかも東京の現在の放射能汚染の線量は都区内によっては非常に高く、一例を挙げれば2016年1月6日測定で2.0マイクロシーベルト以上と高く、知る人には寒気を催させるものであり、このような状況下で2020年に東京オリンピック大会を挙行することは無責任、不道徳の行為であります。

東京五輪の返上は焦眉の急となっております。

 

　原発が存在する限り原子力独裁が存続します。

現在日本のメディアは完全に原子力独裁に抑え込まれ、福島原発事故の現状をありのまま報道をすることは出来ず、日本国民は

原発事故の真相を把握し得ない状態にあります。

このような状態を改めなければ、全ての独裁同様に間違いなく腐敗するのです。

敬具

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　村田光平

　　　　　　　　　　　　　　　元駐スイス日本大使

　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月9日