Vol.221 2021/01/08

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浜田かずゆき の

『ぶっちゃけ話はここだけで』　　　　　　　　　

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コロナ感染拡大は製薬業界にとって過去最大の

ビジネスチャンス

 

ぶっちゃけ、緊急事態宣言の再発令でざわめく日本に限らず、

世界各国でコロナウイルスが猛威を振るっている。

思い起こせば、世界保健機関（WHO）もアメリカの疾病予防管理センター（CDC）も「COVID-19 は季節性のインフルエンザと大差ない」とパニックに陥らないように予防線を張っていた。

 

ところが、感染者数が１億人に近づき、死者もうなぎ上りで、異変種も登場となっては、ワクチンへの期待が高まる一方である。

 

実は、世界のワクチン市場の８割以上が巨大製薬メーカー５社によってコントロールされている。

日本政府が輸入契約を結んでいるファイザーもその中の１社である。

しかし、ファイザーをはるかに上回る市場占有率を誇っているのがGSK（グラクソスミスクライン）に他ならない。

そのGSKとファイザーが２０２０年８月、ワクチン開発と市場開拓に関して業務提携を発表していたことは、ほとんど関心を集めなかった。

しかも、GSKもファイザーより大きな市場を押さえている

フランスのサノフィも、アメリカのトランプ大統領が推し進めたワクチン開発計画「オペレーション・ワープ・スピード」から２１億ドルもの資金提供を受けているのである。

 

結果的に、サノフィはGSKやモデルナともワクチン開発と販売で提携することになった。

更には、上記で述べたように、GSKはファイザーとパートナーシップを組んでいる。

また、モデルナもファイザー、メルク、アストロゼニカ、

ジョンソンエンドジョンソンと業務提携関係にある。

 

ということは、GSKを筆頭に、巨大製薬メーカーががっちりと世界のワクチン市場を押さえたということだ。

そうなれば、アメリカやヨーロッパ各国を始め、日本もこうした製薬メーカーの言い値でワクチンを輸入することになるだろう。

これら欧米の製薬メーカーは中国やラテンアメリカ諸国とも

製造、販売契約を結んでいる。

最終的には世界７８億人の市場で大儲けしようとする計画に違いない。

実現すれば、これほど美味しい話はないだろう。

余り知られていないが、これら巨大製薬メーカーの最大の株主はビル・ゲイツ財団である。

要は、GSKもファイザーもゲイツ氏には頭が上がらないわけだ。

 

そのゲイツ氏は２０１９年９月、ニューヨークで「ID２０２０アライアンス」と銘打ったサミットを主催していた。

その目的は「ワクチン接種を通じてデジタル個人認証制度を進める」というもの。

ぶっちゃけ、２０２１年は空恐ろしい時代の始まりを予感させる。

 

★発行元 : 浜田和幸（はまだかずゆき）

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