2021年1月17日

五輪中止に向かう流れ

　　　　　　　　　　村田光平（元駐スイス大使）

 

13日付英紙「The Gardian」に続き、米有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は１５日、東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増して

おり、第二次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性が

あると伝えました。

IOCの最古参委員のDick Pound氏の五輪開催の先行きを懸念する新たな立場にも言及しております。16日付産経新聞もこ

れを報じました。

 

特に注目されるのは2月２７日に予定されたIPPNWドイツ支部主催による専門家会議”

10 Years Living with　Fukushima”の開催です。

（https://www.fukushima-disaster.de/information-in-english/program.html）

 

同会議では福島原発事故のもたらした放射能災害の実態の詳細が汚染水の海洋放出問題を含め、取り上げられることになっております。

IPPNWにより「放射能東京五輪」とまで呼ばれていることに

鑑みれば、この場で「事故隠し」及び「放射能の危険性無視」は

厳しく批判されることが予見されます。

最近の発信に対しては傑出した専門家の方々からコメントが寄せられておりますので紹介させていただきます。

 

(その1)

日本的意思決定のあり方が正に問われています。

関係者の殆どが東京五輪は「もはや実施できない」と思っているにも関わらず誰も言い出しません。言い出せません。

あの戦争ですら原爆２発落とされてようやく決めたくらいですから。

ＩＯＣの誰かが言い出してくれるのをじっと待っているのではないですか。

 

（その２）

東京五輪は開催を強行しても、日本の国民体育大大会（国体）か、それよりやや勝る程度のさびしい催しとなるかもしれません。

アメリカでワクチン接種が行われていますが、1日あたり 20万人です。

このペースでは、日本でも全国民に接種するには 1年 9か月かかります。

バイデン政権はアメリカから選手団を送らないかもしれません。

発展途上国では、優れた選手がいても、事情により選手団を送ることができない可能性が高くなっています。

NBCは、スポンサー企業からテレビ放映のコマーシャル料 12.5億ドル（1,300 億円）をもらっていて、すでに使い込んでいますが、　スポンサー企業としては、コマーシャル料を支払った意味が

だんだんなくなってきています。

 

（その３）

最近になって、ようやく『コロナ災厄は自然災害と同じ』する

意見が出始め、『救える命から真っ先に救う』という

『トリアージ』などという災害用語まで散見されるようになりました。

地震や火山噴火などと同じように、誰もコロナ災厄の発生を予知・予測することができませんし、厄介なことに収束＆終息の見通しもたちません。

どこが発生源か、責任があるのか？を追及するのではなく、

先進各国が手を携えて、コロナ災厄に立ち向かわなければならないのに、日米ともに数々の失政によって、人為的災害に発展して

しまいました。

 

上述の通りコロナ禍が深刻化する中で五輪中止に向かう流れが確実に看取されるに至っております。

東京五輪は福島事故収束及びコロナ禍対策への全力投球を阻害しております !

一日も早い中止の決定が求められます。

日本の潮目の変化をももたらしうる中止決定後に思いを馳せるとき、これによる3兆円規模の財政負担の軽減をコロナ禍により生活を脅かされるに至った数百万人規模と言われる弱者救済に回す体制を早急に樹立する必要性が今から痛感されます。

 

皆様の格段のご理解とご尽力をお願い申し上げます。