2021年2月12日

1月29日付 バイデン大統領宛メッセージ

村田光平（元駐スイス大使）

 

バイデン大統領に対しては、厳しい試練を乗り越え米国の民主主義を守られたことに祝意を表しました。また、女性のハリス副大統領誕生の意義を指摘し、430余基の原発の存在は安全保障問題で

あり、その除去が求められることを指摘し、核廃絶、地球倫理の

確立、母性文明の導入などの入り口としての国連倫理サミットの開催への支援を要請しました。そして、コロナ危機が深刻する中で、日本はできるだけ早く東京五輪関係の巨額の財政負担から解放される必要がある旨指摘しました。

 

森元総理の2月24日のご発言(何が何でも開催）は東京五輪と原発が表裏の関係にあることを立いたしました（生命よりも経済重視）。この度報じられたバイデン大統領の「米国の東京五輪に対する態度は科学に基ずき判断する」との発言は「何が何でも五輪開催」の立場に伺われる商業主義を切り捨てるものだと思われます。米国の五輪参加の可能性の判断材料として関係方面与えた衝撃のほどは容易に推測されます。

 

森喜朗五輪組織委会長の辞任は五輪中止の序曲となりうるとの見方も可能であり、かねてから指摘されている危機管理体制による対応を含め真剣な対応が求められます。