菅　義偉内閣総理大臣殿

 

令和３年３月１５日

村田光平

（元駐スイス大使）

拝啓

ご高承の通り、市民社会と政策決定者の橋渡しの活動を長年に亘り続けてまいりましたが、東日本大震災十年にあたっての所感をお届け申し上げます。

 

国会事故調査委員会は「事故は明らかに人災」とする報告書を提出しましたが、７項目の提言はほとんど顧みられず、背景にある「規制の虜」の問題も残ったままです。原発に対する「安全神話」は国民を欺くものでありましたが、誰もその責任を問われておりません。

 

　地震大国、津波大国、台風大国、水害大国の日本は、同神話に立脚する原発を全廃する責務があるのに、放置されております。しかも福島事故の「経済重視から生命重視へ」という教訓を忘れ、「放射能安全神話」を導入し、「原子力タブー」を温存して無責任、不道徳のそしりを免れない原発の再稼働が図られております。放射性廃棄物の処理の解決なくしての原発稼働は不道徳・無責任そのものであり、人間失格のそしりを免れません。

 

　しかも福島原発事故調直後に発令された原主力緊急宣言が発令中にもかかわらず、また、福島の状況が＜under control＞からほど遠いにもかかわらず東京五輪を招致するという過ちが犯されました。コロナ・パンデミックは世界的に深刻度を増しており、先行きは不透明です。

 

内外の市民社会は東京五輪は中止以外ありえないと見ております。日本による福島事故対策及びコロナ対策への全力投球を妨げていることは罪深いと受け止められております。国際的にも福島事故に由来する放射能の危険性を無視していることが批判され、「放射能五輪」の綽名が生まれております。

特に深刻な東京五輪の影響は、発表される新型コロナ感染者の数を低く抑えるためにPCR検査の実施に重大な影響を与えていることです。

コロナ検査数ランキング世界146位です。今後の悪夢は死者数の増大を伴う

変異ウイルスの感染爆発です。PCR検査の本格的拡充が緊急課題です。

この見地からも五輪中止の決定の緊急な必要性を強く訴える次第です。

 

　３月２５日には聖火リレーが始まる予定ですが、五輪憲章の商業主義による死文化により、その理念が実感されない下での実施は関係者に迷惑と受け止められ出しており、始めてもとん挫するものと思われます。

 

　このほどドイツでは「福島を忘れるな」「４４０基余の原発の廃炉を」などの訴えを掲げるデモが行われたと報じられました。ドイツは福島事故直後、メルケル首相が倫理重視の体制を作り脱原発を決定いたしました。日本との差が際立ちますが、経団連はこのほど2050年の脱炭素社会実現に向け、原発の継続活用などを柱とした提言を公表し、最長60年間に限定されている原発の運転期間の延長を検討するよう政府に求めたと伝えられます。まだ続く原発への執着に市民社会はただ唖然とするのみです。

 

　最近、不道徳の永続を許さない歴史の法則（天地の摂理）の表面化に伴う内外での潮目の変化が実感されます。

３月１１日に開催された東北大震災１０周年を記念するオンライン世界会議（https://20210311.genjiren.com/）では小泉、細川、村山、菅、鳩山５名の各元総理の脱原発を添える宣言が発出されるなど、画期的進展が内外に発信されました。世界に先駆ける新生日本の息吹を感じさせる一日でした。

 

貴総理の一層の御指導と御尽力をお願い申し上げます。

敬具