┏◆◇━2021年3月━◇◆

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┃　　　　経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第60号◇

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┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛

 

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？

そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

このミニ情報をご覧いただき、円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を

実現していきましょう。

 

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最近の事業承継の動向は？

 

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今月上旬に、日本商工会議所より「事業承継と事業再編・統合の実態に関する

アンケート」の調査結果が公表されました。

 

【１】後継者問題

経営者は、概ね60歳代から後継者を決定している傾向にあり、経営者の年齢が60歳以上の企業で後継者が決定している割合は、前回調査(3年前)と比べ

多少増加し、約半数には届いているものの、それでも全体の約2割は後継者

不在(見込みも立っていない。)　の状況にあるようです。

好業績にも関わらず、後継者がいないことにより廃業となるケースが、

今もなお、懸念されています。

 

【２】事業承継の課題

 

事業承継にあたっての課題・障害として「後継者への株式の譲渡」が最も多くを占め、続いて、後継者の教育や、債務保証等の引継ぎなどが挙げられています。

さらに、株式の承継については、「相続税・贈与税が高い」・「後継者に株式

買取資金がない」など、税金・資金面での課題が事業承継の障害となっていることが伺えます。

 

【３】コロナ禍の影響等

コロナ禍の影響により売上減となっている企業ほど、事業承継を後ろ倒しにする傾向にあるようです。

一方、社長就任後10年未満の企業と、就任後30年以上の企業とを比較してみると、前者の企業の方が、コロナ禍においても新たな販路開拓など、環境変化への対応が進んでおり、業績も向上している(コロナ禍においては赤字の割合が低い)傾向にあります。

事業承継を通じて、経営の活性化にも繋がっているといえるようです。

 

＜法人版 事業承継税制【特例措置】＞

2018年度税制改正において、中小企業の事業承継を後押しするために、

贈与税・相続税の全額が猶予される特例措置が10年間の限定で設けられています。

この制度を受けるためには、2023年3月31日までに、特例承継計画を

都道府県に提出し、確認を受ける必要がありますが、その提出期限も残すところ2年となりました。

(実際の株式承継の期限は、2027年12月31日まで)

事業承継税制は、納税の猶予となりますが、事業承継時の納税負担を軽減する

という意味で大きな効果があります。ただし、適用には制限もあるため、

この制度が最適な企業もあれば、他の方法による事業承継が望ましい場合もあります。

事業承継を行うには、準備や時間が必要です。時限措置である事業承継税制の

提出期限がみえてきたこの機会に、事業承継の課題について、改めて検討してみてください。

 

事業承継税制の適用可否の判断等については、担当者にご相談ください。

（担当：市川 賀奈子）

 

 

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