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        2021年7月25日

        今週の所感

         村田光平(元駐スイス大使)

        7月23日 小泉元総理宛メッセージ

        皆様

        小泉元総理宛メッセージをお届けいたします。

        強引に開会式にこぎつけた東京五輪は感染爆発、医療崩壊などの深刻な可能性を目の当たりにして

        中断の可能性が憂慮されております。原自連の顧問として脱原発に死力を尽くしておられる小泉元総理に五輪中断の決定を日本の判断で行うことについて小泉元総理のご尽力をお願いいたしました。

        皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

         

        小泉純一郎元総理殿     

        村田光平(元駐スイス大使)

        拝啓

         

        組織委員会の迷走振りが伝えられます。

        醜い内情が見え隠れします。

        このような状況下で五輪開会式を迎えることになりました。

         

        感染爆発、医療崩壊危機等々正常な理性では到底正当化できない現時点での五輪開催です。

        本来の日本今何処です。

        東京五輪は市民社会から見れば国辱です。

        「未必の故意」の犯罪性が明確に認識されるに至りました。

        世界的大雨の猛威、台風,猛暑等々「呪い」を実感させる東京五輪です。その責任は早晩始まる日本一新、世界一新の中で厳しく追及されて行くことでしょう。

         

        混乱、パニックの発生が深刻に懸念されており、中断に追いやられる可能性が既に憂慮されております。

        日本の判断で中断の決定を行うことが日本の名誉を救うせめてもの

        残された道です。

         

        貴元総理の御指導と御尽力をお願い申し上げます。

         

        敬具 

        国辱東京五輪

        皆様

        組織委員会の迷走振りが伝えられます。

        醜い内情が見え隠れします。

        感染爆発、医療崩壊危機等々正常な理性では到底正当化できない

        現時点での五輪開催です。

        本来の日本今何処です。

        「未必の故意」の犯罪性が明確に認識されるに至りました。

        世界的大雨の猛威、台風,猛暑等々「呪い」を実感させる

        東京五輪です。

        今からでも遅くはありません。

        中止が最早無理なら、中断の決定を責任者の判断で

        決定するべきです。

        東京五輪は市民社会から見れば国辱です。

        責任は早晩始まる日本一新、世界一新の中で厳しく追及されて行くことでしょう。

         

        7月22日

        皆様

        渡辺悦司氏から東京五輪を批判する図案、

        さよならニュークス・

        デユッセルドルフのペートラ・アルトさんの

        新作ロゴを送りいただいたのでお届けいたします。

         

        問われる統治能力

        皆様

        市民社会は五輪開催中止を今なお求め続けております。

        寄せられたメッセージをお届けいたします。

        (その1)

        世界各地からのメッセージと菅総理とバッハIOC会長への切実かつ誠意あるメッセージを有難く拝受しています。

        日本政府、東京都を含めて東京オリンピック・パラリンピックに

        関与するすべての官民団体が、BETTER LATE THAN NEVER !

        の格言に従い、今直ちに東京相会を中止することを切に切に希望します! 廣野良吉

        (その2)

        詩人の河津聖恵氏は、東京五輪について、自身のフェイスブックで次のようなコメントを寄せています。

        「オリンピックというのは、じつはそのような人間の道具化の

        さいたるものではないだろうか。メダルのために鍛錬された肉体は、あまりに空虚にかんじる。

        さらにそれを映像で見て感動するということがあるならば、

        それは空虚の自乗ではないでしょうか。

        そうしたいわば『空虚な空虚』に慣らされすきて、

        息がつまりませんか。

        しかも今回はすべてが、現実から目を背けた、不気味な未知の、

        爆発しそうな空虚」

         

        (その3)

        ここ数日の五輪関係みていると、

        来日選手団の中から陽性者数人出現し、

        また組織委の中からも陽性者出現、

        何かとんでも無く恐ろしい予兆を 感じっとらせられます。

        このまま感染者多数出現になれば

        世界的に非難を浴びせられることになります。

        さらなるメッセージの到来が予見されます。

         

        緊急提言(五輪中止の決断を)

        皆様

        開会式の音楽担当の辞任、開閉会式ショーディレクターの解任が

        内外に衝撃を与えております。

        とりわけユダヤ人団体の非難を受けるに至ったことの影響は深刻です。

        正常な責任感、倫理観からすれば明日の開会式は中止以外は考えられません。

        内外の市民社会は今なお五輪中止を求めております。

        菅総理は米紙Wall Street Journal掲載のインタビュー記事で

        「五輪の中止は簡単」と述べられたと報じられております。

        市民社会の思いを代弁し私は、東京五輪が新型コロナ感染の

        “Super spreader”(大規模感染源)になることを未然に防ぐために菅総理が五輪中止の決定の決断を下されるよう、ここに緊急提言を行うことといたします。

         

        菅 義偉 内閣総理大臣殿

        令和3年7月22日

          村田光平(元駐スイス大使)

        拝啓

         

        開会式の音楽担当の辞任、開閉会式ショーディレクターの解任が内外に衝撃を与えております。とりわけユダヤ人団体の非難を受けるに至ったことの影響は深刻です。

        正常な責任感、倫理観からすれば明日の開会式は中止以外は考えられません。

        内外の市民社会は今なお五輪中止を求めております。

        貴総理は米紙Wall Street Journal掲載のインタビュー記事で「五輪の中止は簡単」と述べられたと報じられております。

        市民社会の思いを代弁し私は、東京五輪が新型コロナ感染の“Super spreader”(大規模感染源)になることを未然に防ぐために貴総理が五輪中止の決定の決断を下されるよう、ここに緊急提言を行うことといたします。

        貴総理のご英断をお願い申し上げます。

        敬具

         

        7月21日 問われる統治能力

        皆様

        恐れられていたインド・デルタ型変異株の感染爆発が現実と

        なりつつあります。

        内外の市民社会が求めている五輪中止がこの期に及んでも実現せず、2日後の開会式への主要賓客の欠席の急増が注目されますが、

        日本の統治能力そのものが問われ出しております。

        一旦開始されても感染爆発が選手団に及び五輪が中断に追いやられる可能性も排除されません。

        そうなれば厳しい民事・刑事の責任追及が始まることでしょう。

        今からでも遅くはありません。

        五輪中止の実現に皆様のさらなるご尽力をお願い申し上げます。

         

        7月20日 五輪開会式

        皆様

        開会式まで3日となりました。

        英国のアン王女の欠席が決まりました。

        バイデン米大統領夫人の出席については、米国は鋭意検討中と

        思われます。

        国民はトラブル続出に呆れるばかりです。

        組織委員会はこの期に及んで「プレイブック」の改定の必要性を

        認めました。

        国民にとり天皇陛下のご出席は心配でなりません。

         

        下記のリンクにはこれまでの数々のトラブルが載っています。

        五輪開会式音楽担当・小山田圭吾いじめ告白記事炎上も組織委は続投方針「最後まで尽力していただきたい」 : エンタメ報知 : エンタメ・文化 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

         

        日本 東京渋谷では五輪反対デモ 23日は大規模デモが行われるのだろうか? – Sputnik 日本 (sputniknews.com)

         

        市民社会は天地の摂理、因果応報、「お天道様」、歴史の法則,老子の「天網」などの哲学に支えられて希望を抱き続けております。

         

        19日、加藤勝信官房長官は五輪開会式の音楽担当による

        障害者虐待は許されるものではないとして組織委員会に

        具体的対応措置を取るよう強く要請しました。

        これまでに参加を表明している各国首脳クラスの出席者は

        このように傷ついた開会式への出席を再検討することは必至です。

        未だに目的も意義も説明されてない五輪の開催に対する内外の

        市民社会の中止要求の正しさは最後まで理解され続ける

        ことでしょう。

        開催を強行した場合の混乱とパニックの発生が深刻に懸念されます。

         

        The Tokyo Olympic Games

        皆様

        20日発出のBCC英文発信をお届けいたします。

        日本の世論を無視するBach会長に「原子力村」と大差ないものを感じている旨指摘しました。

        在米の知人から<金・物・力の為に命・心・和無視の五輪村・核村は生命・衆生の敵ですね>とのコメントが寄せられました。

        Dear Friend,

        I am almost daily sending out BCC messages to have the Tokyo Olympic Games cancelled.

        President Thomas Bach is increasingly criticized for ignoring

        the Japanese public opinion.

        The Japanese have the impression that the infamous

        “nuclear village” is little different from the current

        “Olympic village”.

        The Japanese are not happy to see Japan thus humiliated.

         

        The opening ceremony has its image seriously damaged by the choice

        of a composer in charge of the Event. He has revealed having

        been engaged in publicly abusing the handicapped.

        Chief Cabinet Secretary Shigenobu Katsunobu Kato today stated that it could not excused and asked the Japanese Organizing Committee to redress the situation.

         

        The highranking guests who have announced their participation could not but reconsider their decision.

        The rapidly increasing India/Delta variants infections in Tokyo require maximum precaution.

        Civil society persists in calling for its cancellation as the only solution.

         

        With warmest regards,

        Mitsuhei Murata

        Former Japanese Ambassador to Switzerland

         

        7月19日 五輪開会式

        皆様

        天皇陛下のご出席が予定されている五輪開会式の音楽担当をめぐり内外から深刻な問題提起がなされております。

        最早担当者を変えて済む問題ではありません。

        開会が数日後に迫ったこの段階で続々表面化する解決困難な諸問題の表面化を前にして国民は唖然とするほかありませんが、考えうる唯一の対応策として市民社会は五輪中止以外にないと今なお確信いたします。

        中止せず中断に追いやられる悲惨な結末だけは回避しなければなりません。

        皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

         

        皆様

        19日、加藤勝信官房長官は五輪開会式の音楽担当による障害者虐待は許されるものではないとして組織委員会に具体的対応措置を

        取るよう強く要請しました。

        これまでに参加を表明している各国首脳クラスの出席者はこのように傷ついた開会式への出席を再検討することは必至です。

        未だに目的も意義も説明されてない五輪の開催に対する内外の市民社会の中止要求の正しさは最後まで理解され続けることでしょう。

        開催を強行した場合の混乱とパニックの発生が深刻に懸念されます。

         

         

        7月18日 前代未聞の軟禁生活

        皆様

        親しい知人から寄せられたコメントをお届けいたします。

        「エコノミストが報じている通りの軟禁生活で本来の実力を発揮

        できません。

        要するに全てが 異常、無理、艱難 な状態での開催です。

        どこかで破綻するか大きな禍根を残すことになることを危惧します」

        最早感染防止対策に万全を期すことは無理であることが

        否定できなくなりました。不祥事、犯罪の事例も報じられるに至っております。

        市民社会は一貫して開催中止を求めております。

        更に開催に執着することは「未必の故意」の犯罪性を想起させるに至ることは必至と思われます。

        今からでも遅くはありません。

        皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

         

        7月18日  前代未聞の軟禁生活

        皆様

        親しい知人(大学名誉教授)から寄せられた情報を下記共有させていただきます。

                   記

        「昨17日、すでに東京は救急車積み残し患者が50名を超えているようです。

        一方、選手村の内情も前代未聞の軟禁生活となっているようです。」

        https://www.economist.com/asia/2021/07/17/japan-is-struggling-to-keep-covid-19-at-bay-at-the-olympics

        「「時差ボケ」の解消には 1週間以上かかり、運動能力が低下することが分かっています。そのうえ、この囚人のような「軟禁生活」に苦しむ海外選手にたとえ日本選手が勝っても、それはスポーツ競技として不公平でしょう。スポーツマンシップはどこへ行ったのでしょうか。」

        「過去のオリンピック選手村は、『不思議の国のアリス』のような、魔法のような、おとぎ話のような場所でした。すべてが可能でした。しかし、今年のオリンピック選手村は違います。より暗く、より冷たいものです。

        アスリートたちは、70ページに及ぶ禁止事項が記された選手村での生活に縛られます。日本への到着はできるだけ遅く、

        競技開始の5日前まで、出国はできるだけ早く、競技終了後

        48時間以内と決められています。

        日本に到着する前の 4日間に 2回の検査で陰性でなければなりません。

        到着後にも陰性でなければなりません。8割以上の選手が予防接種を受けていると予想されますが、毎日検査を行い、感染が確認されると失格となり得ます。また、寝るとき、食べるとき、競技をするとき以外は、マスクの着用が義務付けられています。

        選手はオリンピック村のジムでトレーニングをするときも、

        メダルを受け取るために表彰台に立つときもマスクを

        着用しなければなりません。

        また、宿泊施設と競技会場以外の場所に行くことはできません。

        食事はすべて、選手村のカフェテリアで、距離を保って素早く食べなければなりません。

        アルコールは選手村では提供されません。グループで飲むことも、公衆の場で飲むことも禁止されています」

        (以上「エコノミスト」 2021年7月17日)

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