2021年８月６日
今週の所感
村田光平（元駐スイス大使）
8月7日 目覚めつつある日本国民
皆様
市民社会から寄せられてくるメッセージを共有させていただきます。
日本国民は目覚めつつあるようです。
（その１）
マスコミの元凶は電通ですね。今回のオリンピックも
全体を仕切っているのは電通と言われています。
電通は商業主義の固まりです。
昔 マッキンジーの大前 研一氏が 「ガラガラポン」
という言葉を使っていましたが、日本はまさに
「ガラガラポン」が必要です。
(その２)
東京都教育委員会は、子どもたちに一方的な価値を押し付ける
『オリ・パラ教育』をやめ、パラリンピックへの子どもたちの動員を即刻中止すべきである!!
（その３）
核兵器禁止条約の批准は道遠しですね、、、
NHKは例年8月6日、総合チャンネルで原爆や核兵器、戦争に関する発信を続けてきた。8月6日にNHKの原爆、核、戦争関連の特番がないのは、BuzzFeed Newsが確認した限りで1978年以来、43年ぶりとなる。
(その４)
今年3月の核禁止条約国に日本はアメリカと連んで条約国にあえてならなかったので、その整合性のてんからもまともに核兵器のない世界の実現に尽力とはいえない状況でしょう。
こうした矛盾だらけの中でどうして心から核兵器廃絶などとうったえられるでしょうか！
8月6日 感染爆発と マスコミの責任
皆様
市民社会が予見していた東京五輪が招く感染爆発が現実となりました。
東京五輪の不道徳性、無責任性及び犯罪性についてマスコミは一切取り上げず、「呪われた五輪」の一言で片付けられて来たのです。
国民がコロナに感染しても中等症で入院できず、自宅療養を強いられ、不安のまま重症化して最悪の結末を迎える可能性が現実の脅威となっております。
医師側からは「中等症は多くの人にとって人生で一番苦しい」ものであると認識されております。
これを体験した市民サイドからは医療崩壊は数週間以前から確実に現実化しているとの声が聞こえてまいります。島根県の丸山知事も東京在住の県民の一時避難帰省支援に踏み切っております。
菅義偉首相は6日、「原爆の日」を迎えた広島市中区の平和記念公園であった平和記念式典のあいさつで「核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くします」などと誓う肝心の部分を読み飛ばしたことが広島被爆者団体から批判されております。
深刻な問題はこれが各方面から心配されている過労による菅総理の健康状態に起因するかどうかです。
政治を離れて、日本の統治能力の有無につき慎重に検証する必要が認められます。
8月5日 五輪の中断を求める
皆様
自宅療養への方針転換の撤去を拒否し、内外で「詐欺商品」と揶揄される「国辱」東京五輪を強行する菅総理に対する市民の怒りの
爆発が看取されます。
東京の感染者数５０４２名、全国で１万４千人超となり、ようやく衝撃が国民レベルに及びつつあります。
専門家も一様に重大な危機の到来であると警鐘を発しております。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は５日、アーティスティックスイミングのギリシャ選手など新たに３１人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたと発表しました。
組織委が７月１日に公表を始めて以降、１日当たりの陽性者数は
２日続けて最多を更新し、大会関係者の陽性判定者は計３５３人となりました。
今後重症者を含む感染者の急増が憂慮されます。
五輪責任者は「歴史的愚策」と内外で批判され、この批判が的中しつつあると見られ出している東京五輪の中断を即刻決定すべきです。
8月5日 人命を脅かす五輪の犯罪性
皆様
五輪と同時にインド・デルタ型の感染爆発が国内で始まっていることについては多言を要しません。
深刻な事態の変化は家庭内診療に関する新方針に対する菅総理の「撤回せず」の対応に対する市民社会の不満の爆発が看取されるに至ったことです。
寄せられたメッセージを報告させていただきます。
（その１）
あらかじめわかりきっていたものに対する予備も満足にできぬ
現政権はなんのためにあるのでしょうか！
国民を守ることもできず、自分たちの利権のみを守ろうとする姿勢
に多くの国民は疑念を発しています。
五輪のメダル獲得の国民が目を奪われ、自分たちへの批判はくらまそうとするのはいかにもケチな根性と言えます。
ロイター、ニューヨークタイムズもこの日本政府のいじましさに気づいているようです。
今からでも遅くない五輪中止を‼️
（その２）
菅総理の一連の発言・行動は権力がいかに人間を腐蝕するかの典型
だと思います。彼は一市民としての倫理感、といっても難しいものではなく誰もが持つ、「これはダメだよね・これ以上やっていけないよね、」程度の判断基準すら持ち合わせていないことを露呈しました。
日本の政治は人間をこれほどの存在に変えるものなのでしょうか。
（その３）
＊安心安全な国造り
菅総理のお言葉でしたね？？？
記者会見での、原稿の読み違えではないかと思われる発言、
記者の質問に対して的外れな回答、本日のコロナ患者入院基準の見直し等々、TV画面で見る首相は大変お疲れの様子、
国民は体調を崩されているのではと心配しております？？？
前総理の様に入院して体調をリセットして、
国民目線の長期政権？？を目指して、国民のために、安心安全な
国造りをされては如何でしょうか？？？
日本は五輪の後始末という想像を絶する試練に直面いたします。
日本の総力の正しい結集が求められます。
市民社会の役割はますます重要です。
8月4日人命を脅かす五輪の犯罪性
皆様
コロナ病患者を入院させて治療する代わりに重症者以外は自宅療養とし、しかも重症の定義を厳しくし、入院しても手遅れと言う政府の方針に国民は激怒しております。
これはパンデミック最中の五輪開催同様「未必の故意」の要件を
満たす犯罪であるとの見方が益々有力です。
政府方針に関し、各方面、特に与党からも撤回要求が出ていることについて菅総理は４日、首相官邸で記者団に「撤回ではなく、しっかり説明するようにということだ」と語ったと伝えられます。
これでは国民の不安は確実に深まる一方と思われます。
東京の感染者４１６６名、全国で１４１８２名で過去最多です。
ワクチン接種した人でも発症し、感染させると言われます。
インド・デルタ株の感染爆発で事態の急速な悪化が深刻に憂慮されております。
最早、五輪継続を正当化する根拠は皆無です。
感染のアスリートへの波及などの悲劇すら伝えられ出しました。
五輪の感染悪化への影響が今後発表される感染者数に確実に具体的に示される見通しです。
鳩山由紀夫元首相がご自身のツイッターで「思考回路を停止した
トップに右へ倣えの忖度で、金メダルと共にこの国は奈落に落ちるのか」と強い言葉で怒りをあらわにされたことが改めて想起されます。
市民社会は改めて人命を現実に脅かし出した東京五輪の即時中断を訴えます。
8月4日 始められた退陣要求
皆様
新型コロナウイルスの感染者をめぐり、政府が打ち出した入院制限の新方針について、4日午前の衆院厚生労働委員会の閉会中審査では与野党から批判が相次いだと伝えられます。入院制限の方針について政府からの相談の有無を問われた政府対策分科会の尾身茂会長は「政府とは毎日のように相談、連絡、協議をしているが、この件については相談や議論をしたことはない」と述べたと伝えられます。現体制に対する不信感が募ります。
知人からNスタ 倉持仁医師のコメント（書き起こし ）が寄せられましたので共有させていただきます。
【 Nスタ 倉持仁医師のコメント（書き起こし ）】
ことここに至ってですね、今まで「過少評価」をして「不十分」な
対策に終始してきて、そして、この「中等症 I」とか「II」とかいう分類も、これはあくまでもコロナに対する対策として医師が「手引き書」として使っている、まだ「不十分」なものなんですね。
そして、中等症の IIとかで介入していたのでは「間に合わない」のです。「重症化を防げない」ということが分かっていますから、より「早い段階」で治療に介入しなければいけないので「抗体カクテル療法」（米リジェネロン・中外製薬の特例認可）を承認したはずなのですね。しかし、その治療というのは「軽症者のうちに治療」しなければいけないのに、「入院しなければ薬が全然使えない」のですね。
ですからもう言っていることがめちゃくちゃですし、このお二人（菅首相と小池都知事の画面表示）がおっしゃっていることというのは、私が医療現場から聞いたこととして聞こえたのはですね、
「国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ」というメッセージだと思うのですね。ですから、こういう人たちに国を任せていてはですね、国民の命は守れませんから、二人とも至急ですね、お辞めになったほうがいいと思います。”
（以上 2021年8月3日 TBSテレビ 16:59ごろの 62秒間）
8月3日 始められた退陣要求
皆様
新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針によれば今後は高齢者のほか、呼吸困難や肺炎の症状がある人も軽症と
見なされ、自宅療養となる可能性があります。
下記の通り、倉持医師は中等症（２）での入院では治療に間に合わないことはわかっていると指摘しております！
自宅療養の在り方については自宅死を防ぐために市民の立場から
再検討を提言する必要があると確信いたします。
７月２５日のフジテレビ「ザ・プライム」で岡部信彦内閣官房参与は医療崩壊が確認されれば五輪は中断される旨明確に発言しました。組織委で専門家会議座長を務める岡部氏が「パラリンピック中止」に言及したことが伝えられます。
岡部氏は上記発言を守り、医療崩壊の到来は最早否定しえない現状を認め、一日も早い五輪中断の実現に尽力されることが待たれます。
皆様
本日のＴBS Ｎスタはマスコミが実質的に倒閣を訴える画期的な
内容のものでした。
お馴染みの倉持仁医師の下記の発言が衝撃を与えております。
１．都庁が入院の基準にしている中等症（２）での入院では治療に間に合わないことはわかっている。
２．入院できるのは１０数パーセントであり、
１か月前の１２分の１である。
３．対策は不十分であり、このままでは国民の生命は守れない。
４．国も都庁も「メチャクチャ」であり、
お二人はおやめになればよい。
五輪優先の現状は深刻であり、限界です。
人命最優先への転換が求められます。
8月3日 変異株感染爆発を許した水際対
皆様
変異株感染爆発を許した水際対策の実態が問われ出しております。
２日、厚生労働省は、海外から入国後の自宅待機中に、位置情報などの報告が一度もない日本人3人の氏名をウェブサイトで公表しました。
政府は、海外から入国する全ての人に対し、入国後14日間が経過するまでは、自宅や宿泊施設で待機したうえで、毎日、位置情報や
体調を報告するよう要請し、誓約書の提出も求めております。
２日、知人から友人が帰国した際の羽田空港での体験の下記報告を受けました。
＜いつも貴重な情報や、村田先生からのメールを共有していただき感謝です。まったく同感です。先日ワシントン州から帰国した時、一般的にはPCR検査をし、4時間ほど羽田で拘束されました。が、オリンピック関係者は最後に降りるよう機内アナウンスがありました。彼らは別ルートでPCR検査なしで出て行きました。感染者増える理由と言えるのではと思いました。＞
8月2日 組織委員会の限界（露呈した犯罪性）
皆様
寄せられてくる声援をお届けいたします。
（その１）
昨日配信の日経ニュースメールによれば、厚生労働省は２回接種を終えた人々を対象に、時間の経過と共に減少するワクチン効果への対応策として、来年３回目の接種を検討しているということは歓迎すべきことですが、その接種費用の一部の国民負担を検討中とのことです。東京オリンピックパラリンピックには菅政権は国内外の
既得権益者のために1.5兆円を超す膨大な費用負担を日本国民に
強要しながら、国民の生命、健康維持に不可欠なワクチン接種にかかる費用をたとえ一部とはいえさらにわれわれ国民負担とするとは、いよいよもって、この政府の「真意」が何辺にあるかをを疑わざるをえません。わが国民の、国民による、我が国に居住するすべての人々のための政府をとり戻しましょう！
（その２）
ご指摘の通り、菅首相、小池知事の賢慮な判断を期待したいのですが人間尊重、人命尊重 という 考えが彼らの辞書に無いようです。
日本の明治以降の政治家として、骨のある
西郷 隆盛、高橋 是清、後藤 新平 の様な
決断力に 富む政治家の出現を期待します。
皆様
ご報告した組織委員会の限界からすれば日本の命運は菅総理と小池都知事の掌中に握られていることになります。
米国のＣDCが発表した感染状況は衝撃的です。ワクチンを２回接種済みの市民の４５０余名に集団クラスターが発生したのです。ワクチン万能の考えが否定されたのです。
深刻な国家危機です。五輪開催がメダルダッシュで国民の関心をそらして危機感の醸成を妨げていることは否定できません。
海外の報道ぶりは東京湾の醜態の事例などを取り上げ厳しさを増しており、もはや東京五輪は「国辱」としか見なされません。
「未必の故意」の犯罪性すら露呈しております。
昨日の菅総理の記者会見に対する各方面からの批判の激しさに驚きます。この期に及んで五輪継続に執着する関係者一同は人命よりは経済を最優先する「原子力村」と同類の「五輪村」という呼称がふさわしく映じます。
最大野党の代表が五輪継続を主張したことが衝撃を与えております。五輪が政治家の保身に利用されていることが露呈したのです。
今守るべきは国民の生命です。これが最優先課題です。
このために日本国民は「行く手を阻むものあらば切って捨てるに
何かある」の覚悟で対応して行くものと確信いたします。
皆様の格段のご支援をお願い申し上げます。
追伸 鳩山由紀夫元首相が２日までに自身のツイッターを更新。
この日、「東京のコロナ感染者が五輪を行えば増えると予想された以上に急増している」と書き始められ、「それに関して元財務事務次官の武藤組織委員会事務総長は、五輪と関係ない、なぜなら菅総理と小池都知事がそう言ってるからと述べた。
思考回路を停止したトップに右へ倣えの忖度で、金メダルと共に
この国は奈落に落ちるのか」と強い言葉で怒りをあらわにされました。
8月1日 組織委員会の限界
皆様
下記記者会見で報道陣から大会を運営する立場からの見解を重ねて聞かれると、武藤氏は「（五輪実施が感染拡大に）関係がないと断言できる立場にない」と述べた上で、「国を代表する総理と、主催者を代表する知事が言っている。これ以上の立場の方はおられない。
その考え方に同調するということです。独自の立場で、我々が議論を展開する態勢を持っているわけではない。
判断を放棄しているわけではない。
これ以上ない立場の方々の判断を尊重するということです」と説明したと伝えられます。
組織委員会の補佐の限界が示されました。
8月1日 未必の故意を認める発言か
皆様
重大な問題提起です。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は1日、記者会見し、大会関連の新型コロナウイルス感染状況について
「これまでのところ想定内のレベルと考えている」と述べたと伝えられます。東京五輪がもたらす損害を具体的に想定していたことを認める発言であり、波紋を呼ぶものと思われます。
リスクはあると認識して開催することは未必ではなく故意そのものになり、「未必の故意」の犯罪の要件が整うことになるからです。
当初「オリンピック開催によって感染拡大のリクはない」といった関係者がいたはずです。それが、今になって「想定内」であったと発言したことは大きな矛盾です。
7月31日 五輪の罪深さ
皆様
東京で新たに４０５８人感染、 過去最多が各地に広がっております。
市民の直観は五輪が原因であると断じます。
事態の急変が予見されます。
現にマスコミの五輪中断にかんするタブー破りが見え隠れ
し出しました。
本日毎日新聞が大阪の女性看護師の心境につき
下記の通り報じました。
＜柔道やバドミントンの経験がある女性は、これまではテレビにかじりついて五輪を楽しんできたが、今回ばかりは興味を持てないという。「これだけ多くの人が亡くなっている中で五輪を開催することがずっと疑問で、今は怒りに変わってきている。医療現場のことを思うと、五輪を見てリフレッシュできる精神状態じゃない。今からでも中止すべきだ」と話す。＞
最近開催された「学者の会」が注目されます。（https://youtu.be/TVdLCqrCKoA）
＜新型コロナウイルスの脅威以上に、科学を軽視した場当たりの政策により生命が失われ市民的自由が奪われ、経済も政治も文化も教育も委縮し衰退しています。日本社会が崩壊の道を突き進む真っただなか、金儲けファーストで開催されるオリンピック。その祝賀資本主義の実体と政治的意図を社会科学によって明快に開示します＞
この「学者の会」について友人から下記のコメントが寄せられました。＜日本はやはり自由、人権、人間尊重に、特にリーダーは配慮する必要があると思います。ギリシヤの哲学者アリストテレスは
指導者たるものはフロネシス（賢慮）が必要と述べています。
「価値、倫理について分別をもって最善の判断と行為が出来る知恵」のことです。＞
倫理資本主義が言われだす中で、価値、倫理について分別をもって日本一新、世界一新に思いを馳せる人が増えております。
五輪中断の実現が待たれます。
市民社会からのメッセージ
皆様
米有力誌の記事及び最新のＢCC文発信を添付して
お届けいたします。
１９世紀に創刊された”The Nation”誌は「東京五輪は核兵器禁止の運動を阻害している」との論評を掲載し衝撃を与えております。
海外で見られる批判記事の中で注目されるのは東京湾の
醜態に関するものです。
https://www.newsdirectory3.com/triathletes-collapse-and-vomit-tokyo-swimming-pool-stench-vibration/
下記は入口紀男先生から寄せられたコメントです。
＜東京は、2011年福島第一原発電事故の数日後に一般河川と東京湾が高濃度の放射性ヨウ素131に汚染され、水道水からも乳児向け
飲用基準値の約 2倍の放射性ヨウ素131が検出されました。
東京湾の海底には現在も高濃度のセシウム137とストロンチウム90が沈殿しています。
また、東京湾は透明度が低く緑色と褐色に濁って見え、しばしば
トイレ臭がしたり基準値の 2倍の大腸菌が検出されたりします。
選手たちは「古い便器をきれいに洗って新しい水を入れておいた。水質に問題はないからそれで顔を洗え」と言われたのと
同じでしょう。吐いたり倒れたりしたのも当然です。
ここで泳がせたことに、私は人間としての「感性」を疑います。＞
本日発表された感染者数は３日連続で３０００人超です。
担当大臣は「緊急事態宣言と五輪は無関係」などと
発言しております！
今急ぐべきは五輪中断であり、ロックダウンではありません。
五輪中断こそ今求められている強いメッセージです。
皆様の御支援をお願い申し上げます。
7月28日 否定できない医療崩壊
皆様
市民社会は危機感を深めております。
下記は現状を憂うる市民からのメッセージです。
そのままお伝えいたします。
＜本当に国家的危機ですね。でも、菅さんは海外での有観客のサッカーやテニスの国際試合を念頭に、この程度の感染状況下なら五輪の開催なんて当然と考えているようです！！！
（在日外国人記者の談）
小池百合子知事は25日、菅義偉首相と公邸で会談し、終了後、
都庁で報道陣の取材に応じ「東京五輪が非常にスムーズにいっているということを、共通認識として確認した」と説明した。（いつまで寝言を言い続けるのでしょう！現実を見てください！）＞
尾身会長も医療ひっ迫を認めました。
救急搬送困難も確認されております。
感染者数は東京で２８日には過去最多の３１７７人、
全国の感染は９5００人をこえました。
株価の大幅下落も報じられております。
国家の危機です。この危機感無くして国民の協力は得られません
市民社会が求める五輪中断が急務です。他言を要しません。
五輪が人流を増やし感染拡大を招いていることは確実です。
五輪開催のもとで人流が減少しているなどとみなす
専門家は失格です。責任が問われるべきです。
「安心・安全」は最早禁句です。
猛暑、台風、水害、地崩れ等々の現実を前にして、この時期を理想的として五輪を誘致したことに対する非難が海外で始まっております。
中断の決断を遅らせば遅らすほど被害は拡大して日本は
窮地に立たされます。
今こそ人命最優先の独自の立場から早急に五輪中断の実現に
全力を尽くすことを市民社会は政府に提言いたします。
皆様の御支援をお願い申し上げます。
市民社会の諸提言
皆様
市民社会と政策決定者の橋渡しを心掛けている私には各方面で活躍される方々からの傾聴に値するメッセージが多数寄せられて
参ります。最近の事例をご報告いたします。
（その１）
元大阪府知事の橋本氏が「オリンピックの中止の撤退ラインを定めないそうならない様にするのが国家運営だ。
先の大戦で敗戦を全く反省しない日本はいざという時に勝負できない国家になることを危惧する」
ツイッターがありました。
賛成です。
（その２）
誰のための、何のための五輪なのか、菅政権の暴走、
小池都政の迷走が益々あらわになってきました。
想定外の感染者を出しつつオリンピックを強行しながら、
国民・都民には自粛を強制する矛盾はもはや通用しません。
あり得ない「安心・安全」の下の愚行は「未必の故意」以外の何物でもない！
（その３）
安倍晋三前首相の「アンダー・コントロール」と叫んだインチキ演説（2013年9月）から始まった２０２０年東京五輪関連の不祥事
トラブルを拾ってみました。
・新国立競技場の設計変更トラブル（故ザハ・ハディド氏、膨大な建築費）・エンブレムの盗作問題
(佐野研二郎氏辞任）
・招致活動買収疑惑（武田恒和日本オリンピック委員会会長辞任）
・野村萬斎氏らの開閉式演出チームの解散
・東京湾の水質問題・会場問題
（暑さ回避のためマラソン会場を札幌に変更）
・組織委員会会長森喜朗氏の女性蔑視発言（森氏辞任）
・森氏の後継者の不透明な推薦活動（被推薦者川淵三郎氏）
・ボランティアの大量辞退
・新型コロナウイルス感染による１年延期
（中止または２年延期の選択肢はあったはずが、
安倍氏が１年延期に固執）
・聖火ランナー多数辞退
・佐々木宏氏（開閉式演出総合統括）の人気タレントの
容姿侮辱発言による辞任
・小山田圭吾氏（開会式楽曲責任者）の過去の同級生いじめ
問題発覚による辞任
・小林賢太郎氏解任
「ホロコーストを題材にしたセリフ問題の発覚）・・・・・。
枚挙にいとまがないですね。
さらに、全体予算のベラボーな膨張。
当初は７〜８千億のコンパクトなオリンピックをうたい文句だったはず。
それが想定外の１年延期に伴う経費増は別として、
目下オリンピック関連インフラ整備を含めると３兆円はかかる
とも伝えられています。
しりぬぐいは全て国、東京都が請負い、そのツケは国民の税負担、もしくは、借金が残り、我々の後世に「どうかよろしく」となる。
無責任極まれり！です。
かって見込のない戦争を始めた国の指導者の行いと酷似しています。
今後は「オリンピックそのものを考え直す」「IOCの体質を問い質す」良いチャンスにすべきでしょうし、上記五輪関連不祥事の発生原因と当事者の責任を徹底的に追求することが、不可欠だと思います。
上記の通り市民社会から寄せられるメッセージには「忖度」に縛られない貴重な提言を読み取れます。
多数のこれらのメッセージに立脚して市民社会を代弁する発信を
今後とも行ってゆく所存です。
皆様の御理解をお願い申し上げます。
7月28日 重大な転機を迎えた日本
皆様
日本は重大な転機を迎えました。
昨２７日、過去最多の感染者数が衝撃を与える中で、
都庁の担当幹部は「不安を煽らないでほしい」などと発言し、
「菅総理は、人流は減少している」と述べられ、マスコミも問題視しております。
市民社会は統治能力の欠如を懸念しております。
「五輪村」は「原子力村」と重なることが判然となりました。
市民の直観が専門家の知見より信頼できることが改めて示されて
おります。
市民社会は、この際日本が経済を最重視するＩOCと一線を画し、
福島事故の教訓を想起して人命を最重視する立場に立ち戻り、
五輪中断に踏み切るよう訴えます。
内閣官房参与による五輪中断の可能性への言及
本日発表された東京都の感染者数２８４８人は過去最多であり衝撃を与えております。
市民社会が直観で予見した感染爆発及び医療崩壊は現実になりつつあり緊急の対応が求められます。
下記の通り岡部信彦内閣官房参与は医療崩壊が確認されれば五輪は中断されるとの政権内部の考えを述べております。
東京五輪がインド・デルタ型感染の“Super spreader”（大規模感染源）になることを未然に防ぐためにはもはや中断以外ありえません。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
7月25日 内閣官房参与による五輪中止の可能性への言及
皆様
今朝のフジテレビ「ザ・プライム」で岡部信彦内閣官房参与は
医療崩壊が確認されれば五輪は中断される旨明確に発言しました。現政権のブレーンと言われる同参与の中断の可能性に言及した
同発言は,第５波の到来が否定できない状況下で高く評価されます。
内外の市民社会は意義と目的がいまだに不明な東京五輪の現時点での危険性の具現性が強まる状況を前にして、ますます「未必の故意」（willful negligence）の犯罪性に着目しております。
