BIS論壇 No.354『日本の衰退～教育編』中川十郎 10月1日

この程、『人新世を生きる君たちへ～次の日本への教育改革』(次の日本への教育会議編)が出版され、鳩山事務所から送付があった。これとあわせ、出版記念シンポジウムが9月28日、永田町の憲政記念館で開催されたので参加した。

パネリストは本プロジェクトを主導された鳩山友紀夫・元首相、前川喜平・元文部科学省次官、寺脇 研・元文部科学省局長、元衆議院議員・首藤信彦元東海大学教授、平尾光司・元日本長期信用銀行副頭取、専修大学教授。

 

「日本が直面する最大、かつ喫緊の課題は経済でも外交でもなく、劣化した教育システムの抜本的改革である」との認識の下、二時間にわたる白熱した教育改革のための議論が展開された。英国の教育調査機関による2021年の最新の調査によれば、世界200の有名大学の中に入っている日本の大学はわずかに東大と京大の二校のみ。これに比べ、シンガポール、中国、韓国、香港などの大学が上位に位置していることが判明。日本は経済のみならず、教育の分野でも急速に衰退していることが判明。結果、政治家とともに官僚も劣化。日本はこのままでは政治、経済、国の礎である最も重要な教育の分野でも急速に衰退を続けるだろう。

 

前川喜平氏によれば、日本の公的教育支出は第二次安倍政権成立前の2012年度の文科省の予算で5兆6377億円。防衛省予算4兆7138億円だった。これが2021年度になると教育予算は5兆2980億円(12年度比6％減)、防衛予算は逆に5兆3422億円（12年度比13.3％増)と教育予算と防衛予算が逆転した。消耗する防衛予算ではなくて、未来の日本を背負う若者の教育に資金を投入すべきを自民党政権では真逆のことを公然と行っている。

国立大学運営交付金も2004年度の1兆2415億円から2021年度には1兆790億円に1625億円削減されている。主なOECD加盟国の教育機関への公的支出割合はノルウエーの5.5％を筆頭に、カナダ、フランス、米国、英国の4％台を中心にOECD平均は4・1％だ。これに比し日本は2.9％と韓国の3.6％に比べても低位にあるゆゆしき事態だ。

 

質疑の時間に筆者はグローバル時代に小中学生を中心にアジアとの交流を強化。さらに

多発する政界、経済界での不祥事防止に倫理教育の重要性を強調した。筆者が学んだ鹿児島のミッションスクールでは倫理が必須で、単位を取らないと進級できなかった。鹿児島には

江戸時代から郷中教育制度があり、5～6歳から20歳までいわゆるコミュニテー教育制度があった。先輩の第一の教えは「嘘をつくな」だった。この郷中教育から明治の偉人、西郷隆盛や大久保利通、東郷平八郎海軍元帥、大山 巌 陸軍大将などが輩出した。

国会で118回の嘘をついたといわれる長州出身の元首相には薩摩の郷中教育で「嘘をつかない」再教育を強く希望する次第だ。                                      以上