2021年10月31日

今週の所感

　村田光平（元駐スイス大使）

10月30日　放射性汚染水の海洋放出の被害の可視化

皆様

10月31日から11月12日にかけ、英国・グラスゴーでCOP26が

開催されます。

ネットで寄せられてきた下記のメッセージが注目されます。

<世界のリーダーたちへ「裏切りだ」

各国政府が二酸化炭素（CO2）排出量を減らせずにいることついて、世界中の若者たちはこう言っていますが、それも当然です。

極めて重要な1.5℃目標から恐ろしいほど遠くかけ離れているにもかかわらず、どの国の政府も化石燃料に巨額を投入し、気候危機を

加速させているのです。>

 

脱原発の動きに関しても「原子力村」が温存され、福島事故の教訓が無視されている現状は市民社会から日本のリーダーたちに同様の

叱責が向けられていることが連想されます。

非力な市民社会が頼れるのは「人力を超えた身に見えない力」

（天地の摂理・歴史の法則）です。

 

この度の天災（海底の火山の爆発により惹起された軽石災害）はその一例です。

世界が反対する福島汚染水の海洋放出の危険性を見事に可視化しており、内外でこれに反対する動きはこれにより、

今後大いに盛り上がるものと思われます。

現に、「世直コロナ」を思わせる事例の増加が看取されます。

 

10月24日　衆院選と市民社会　

皆様

お届けした衆院選所感に関して心ある市民から衆院選に臨む市民社会の関心事を示すメッセージが寄せられましたので、そのまま下記共有させていただきます。

記

皆様

日本を動かした男　渋沢栄一 〜歴史から学ぶ日本経済とは〜｜BSフジ (bsfuji.tv)先ほどBSフジ５月放送の再放送を見ました。

渋沢栄一はNHKの大河ドラマや新一万円札の顔となり、すっかり時の人になっています。お時間があれば、１時間半の長尺なので、途中飛ばしながらでもご覧ください。

岸田総理の「新資本主義」と渋沢栄一「論語と算盤」の知られざる

関係(1/3)〈dot.〉 | AERA dot. (アエラドット) (asahi.com)

今の時代の表現を用いれば、「前例がない」、「組織に通らない」、

「誰が責任を取るんだ」と同じような社会的風潮が、栄一が提唱していた「大正維新の覚悟」の時代でもあったようです。

その状態が継続することに、栄一は危険性さえ感じていました。

「今日の状態で経過すれば、国家の前途に対し、大いに憂うべき結果を生ぜぬとも限らぬのであることを思い、後来、悔るがごとき愚をせぬように望むのである。」

成長が分配へ、そして、分配が成長へと循環するには様々なストックが必要ですが、渋沢栄一がつくったおよそ500の会社と600の

社会的事業はまさに新しい時代を切り拓いていくための好循環を

生むストックでした。「新しい日本型資本主義」を実現させる

「令和維新」では、まず、この三つの言葉を口にすることを禁止することから始まります。

 

国連倫理サミットの開催を切望していますが、それまでに

不道徳・無責任はもはや無視でず、日本の一新が必要との

市民社会の声が高まることを期待します。

 

今回の総選挙の結果が日本の一新への道を開くものである

ことが強く望まれます。　心から願っています。

でも、選挙戦の攻防を見ていると、自力前進は無理なのでしょうか？

国連倫理サミットに期待するしかないのでしょうか、、、

 

オリパラの総括

9党首対談等の報道が溢れていても、オリパラの総括は与野党・

メディアから聞こえてきません！ネットでは古い記事ばかりです。

反省無くして前進なしです、、、

【東京五輪】東京オリ・パラの赤字は総額2兆4000億円！

政府・都・組織委の「不都合な真実」いよいよ明るみに

｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)

関大名誉教授の宮本勝浩氏が、東京五輪・パラリンピックの経済効果と赤字額を算出。

東京オリ・パラ開催に賛成とか反対とかの感情的な立場にたって

分析したものではなく、責任のある機関が公に発表した金額、数値に基づいて客観的に計算したもの」としている。

『新型コロナ』の感染者や亡くなった人が増加したことなどによるマイナスの効果や医療関係者の負担増加などのマイナス面は

推計していない」。

組織委や都、国が発表していない五輪開催に伴うコロナ対策費や、

会計検査院がまだ報告していない19年以降の国による五輪関係経費もこの試算には含まれていない。支出がさらに増えることは確実。

コロナ禍で強行開催した結果、日本が得たのは巨額の負債とコロナの感染爆発というなら、都民、国民はとんでもなく高いツケを払わされることになる。

 

脱原発

「脱原発」衆院選の争点に！ 押し込む野党、岸田政権で後退？ する「再エネ」推進｜ニフティニュース (nifty.com)

岸田文雄政権でエネルギー政策の「原発回帰」色が強まるとの見方が広がっている。

総選挙に向けた政策では、さっそく原発の新増設やリプレース

（建て替え）を示唆する内容を盛り込んでいる。

岸田政権は、「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くなど、顔触れからして「原発推進」の色彩が鮮明だ。

岸田首相自身は「無色透明」ながら、その「成果」は総選挙へ向け

公約に、すでに表れている。高市政調会長が中心になって取りまとめた「政策BANK」（細かい政策まで網羅）には、

公約の2本目の柱である「『新しい資本主義』の第2項目

「カーボンニュートラル・エネルギー」の中で、

「可能な限り原発依存度を低減します」など従来からの言い回しを維持しつつ、「国民からの信頼、安全性の確保を大前提に、

必要な規模を持続的に活用していきます」と明記した。

「新増設」や「リプレース」という単語こそないが、

原発の寿命が来て廃炉になれば、代わりを作っていくと示唆する

書きぶりになった。（ジャーナリスト 岸井雄作）