┏◆◇━2021年10月━◇◆

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┃　　　　経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第67号◇

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┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛

 

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？

そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

 

このミニ情報をご覧いただき、円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を

実現していきましょう。

 

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　　　　　　　　　　　　　後継者不在の場合の対策

 

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【１】後継者不在の悩み

　現在、高齢化社会の影響により中小企業の経営者の平均年齢は、年々上昇傾向にあります。

その結果、会社を継いでくれる後継者がいなくなってしまうという

事業承継問題が深刻になってきています。

　中小企業庁の見解では、中小企業の事業承継問題をこのまま放置すると、

廃業の急増により2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と

約22兆円の国内総生産を失う可能性があるとしています。

 

【２】行政の相談窓口・支援センターの設置

　現在、行政や金融機関がこうした事業承継の問題について、相談業務や紹介業務を中心としたサービスを展開しています。

例えば、行政では、後継者不在の悩みを抱える中小企業の経営者の方を対象に、

全国47都道府県に相談窓口・支援センターを設置しています。

 

【３】相談から解決までの流れ進め方

　例えば、東京都の事業承継・引継支援センターのHPでは

ご相談の流れとして下記の様な進め方が掲載されております。

　(1) 相談者が、支援センターに電話やメールにて相談日の予約を行う

　(2) 原則2営業日までに、支援センターから相談日時の連絡が来る

　(3) 相談者が案内された必要資料を持参の上、中小企業の実務に精通した

　　専門家との相談を行う

　(4) センターから事業の譲渡先や実績のある民間のM&A支援会社の紹介が

ある

 

【４】税の専門家との連携

　事業承継は中小企業の経営者の方々にとって、とても重要な事項ですから、税の専門家である会計事務所や税理士法人に、所々サポートして欲しいと思われている経営者の方もいらっしゃるかと思います。

　下記は、そういった方々の為に、会計事務所や税理士法人でのサポートが

可能な一例となりますので、ご検討頂ければと思います。

　(1) 支援センターに相談に行く際に事業承継の専門家と同行したい。

　(2) 事業承継によって生じた、納税・申告手続など税務周りの手続きを

　　サポートして欲しい。

　(3) 事業承継はうまくいったが、今後の対策や方向性について税の専門家の

　　アドバイスやサポートが欲しい。

 

　辻・本郷 税理士法人および辻・本郷グループでは、財務・税務以外にも、

このようなM&A等に関する専門家がおります。この様なお悩みが生じた場合には、お気軽に弊社にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：小山 陽平）

 

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