┏◆◇━2021年12月━◇◆

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┃　　　　経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第69号◇

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┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛

 

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？

そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

 

このミニ情報をご覧いただき、円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を

実現していきましょう。

 

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　　　　　　　　事業承継対策に生命保険が外せない3つの理由

 

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円滑な事業承継に事前の備えは不可欠です。今回は、事業承継対策に生命保険を活用すべき3つの理由を簡単にご紹介させていただきます。

 

【理由１.オーナーへの退職金原資、事業資金や自社株買取り資金の確保】

　会社が受取人の場合、オーナーのご勇退時に退職金の原資とすることが

できます。

　もし、オーナーが突然亡くなられた場合には、死亡退職金や事業継続の

ための運転資金として活用できます。

　また、ご相続発生時にオーナーの持つ財産のほとんどが自社の株式である

場合、相続人は相続により取得した株式を会社へ売却し納税資金を確保するケースがあります。

生命保険を活用することで、自社株の買取りに必要な資金を手当てする

ことができます。

 

【理由２.相続税の納税資金の確保】

　後継者を受取人とした場合には「500万円×法定相続人の数」の相続税の

非課税枠を活用できます。また、保険金は受取人固有の財産とされるため、

遺留分を算定する際の基礎財産には含まれず、後継者へ円滑に財産を

残すことが可能となります。

 

【理由３.自社株の評価引き下げ】

　会社の損金に算入された保険料は利益を圧縮するため、類似業種比準価額の

引下げ要因になります。

　また、生命保険契約の時価は解約返戻金相当額とされているため、一定期間

解約返戻率が低い生命保険を活用することで純資産価額を圧縮し、

株価を引き下げることが可能です。

 

＜生命保険へ加入する前に必ずチェックすべきこと！＞

(1) 資金繰りのシミュレーションを！

　保険契約期間中は保険料を支払うことになるため、会社のキャッシュフロー　　

　を圧迫する可能性があります。

加入前に、資金繰りについてきちんとシミュレーションを行い、無理のない範囲で保険に加入しましょう。

 

(2) 出口のプランニングが大事！

　死亡保険金や解約返戻金の入金時期によっては、思わぬタイミングで納税が

発生したり、解約返戻金が支払った保険料の合計額を下回ることがあります。

　加入前に、保険金額や解約時期等を入念にプランニングしておくことが重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：井上 貴之）

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