2022年1月23日
今週の所感
村田光平（元駐スイス大使）
1月16日福島第一原発の水素爆発は地震が原因で起こった
皆様
旧知の田中光彦氏の当初からの持論（「福島第一原発の水素爆発は地震が原因で起こった」）の正しさ「福島第一原発の水素爆発は地震が原因で起こった」が改めて注目されております。
この事実を認めれば原発の総点検が必要となるためこれまで否定され続けてきたのです。
田中三彦氏はF1の原子炉の内部に立ち入り検査を行って自説の正しさの立証を試みております。
田中三彦氏「福島第一原発の水素爆発は地震が原因で起こった」 ～元国会事故調委員の田中三彦氏と元国会事故調協力調査員の
伊東良徳氏、両氏による記者会見 2013.8.27 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/98481
最早論議は不要です。
不道徳の永続を許さない歴史の法則は地震、津波、火山超大国である日本に存在する５４基の原発の全発を求めます。
1月17日
福島第一原発の水素爆発は地震が原因で起こった➁
皆様
「透明性と公明性の原理」がこのほど世界一のテニスプレイヤーの全豪オープン参加問題で想起されました。
スポットライトを浴びた不正は関係方面の名誉のために必ず正されるに至るというものです。
尊敬する市民社会の一員から寄せられたメールをお届けいたします。
みなさま
津波襲来の前に地震が原因だったということを認めると
原発の総点検が必要となるためこれまで否定され続けてきた！
木村 俊雄／文藝春秋 2019年9月号の記事を拝見しました。
東電学園高校卒の社内でも数少ない炉心のエキスパートの精魂を
込めた告発に全身鳥肌だ立ちました。
「自然循環」停止の原因が、ジェットポンプ計測配管のような「極小配管の破損」にあったとすれば、
耐震対策は想像を絶するものとなります。細い配管のすべてを解析して耐震対策を施す必要があり、
膨大なコストがかかるからです。おそらく費用面から見て、現実的には、原発はいっさい稼働できなく
なるでしょう。 原発事故からすでに8年が経ちますが、この問題は、決して“過去の話”ではありません。
不十分な事故調査にもとづく不十分な安全基準で、多くの原発が、今も稼働し続けているからです。
トンガの火山噴火で津波！気象庁も昨夜はうろたえていましたが、どんな「想定外」が
これからも起きるかもしれません。
最早論議は不要です。
不道徳の永続を許さない歴史の法則は地震、津波、火山超大国である日本に存在する５４基の原発の全発を求めます。
村田さんやお仲間の方達のご努力に感謝します。
1月21日 小泉元総理の脱原発を訴えるご講演
皆様
小泉純一郎元総理宛メッセージをお届けいたします。
また、一例にすぎませんが、脱原発を訴えられる下記ご講演（動画）をお届けいたします。是非ご覧願います。
https://www.youtube.com/watch?v=jht71LpxJEA&t=3s
同講演で指摘された国民を欺いた関係方面の責任を今後看過することなく追求することの必要性を痛感いたしました。
欧州委員会が気候変動などへの投資を促進するため『ＥUタクソノミー』に原発を含めようとする動きが伝えられますが、これに対し小泉元総理他複数の首相経験者は持続可能な世界を実現するには
脱原発と脱炭素を同時に進める自然エネルギーの推進しかないとの立場を近日中に共同で発表することが取りざたされております。
小泉純一郎総理殿
令和４年１月１９日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
昨年のエイブル主催の講演会での貴総理のご講演を改めて拝聴して、感銘を新たにいたしました。
国民を欺いた関係方面の責任は的確に明らかにされました。
これをこれまでのように看過することなく、改めて追求することの必要性を痛感いたしました。
これまでの罪深い過ちは全て明快に伝えられております。
これを国民が徹底的に問いただすことによってのみ脱原発が成就すると確信いたします。
原発、そしてこれを支えてきたエネルギー政策は不道徳・無責任そのものです。これが不問にされているのが現状です。
残念ながらこの認識は国民に幅広く共有されておりません。
しかも、このために不可欠なマスコミの協力は期待できません。
日本単独の脱原発を悲観視して、その国際化を国連倫理サミットの場での達成に期待を寄せるに至った所以です。
貴総理が尾崎咢堂翁の「人生の本舞台は常に将来にあり」の教えを引用されるのを伺いながら、御心意気を感じ、今後の御活躍への
期待の高まりを覚えております。
一層の御発展と御健康をお祈り申し上げます。
敬具
1月22日
フランスが使用済み核燃料の再処理を断念する方向
皆様
入口紀男熊本大学名誉教授より下記の通りフランスが使用済み
核燃料の再処理を断念する方向であるとの重大情報が寄せられました。フランスは放射能漏れなど実害が報じられているにもかかわらず小型原発の開発に前向きであると伝えられ、一部から批判を招いている中でこのような地殻変動の兆しが報じられたことは注目を
要します。 取り急ぎご報告まで。
村田 光平 様
入口紀男です。
お疲れさまです。
フランスが初めて公然と使用済み核燃料の再処理を断念する方向で検討に入ったようですね（2022年1月19日フランス当局発表）。
https://reporterre.net/L-ASN-envisage-l-abandon-du-retraitement-des-dechets-nucleaires
再処理はアメリカとイギリスが中止し、ドイツ、日本、ベルギー、
スウェーデン、フィンランドは実施せず、フランスとロシアだけが行ってきましたが、理由は、もう採算が取れなくなったこと、
原発事故は常に起こりうることであるようです。
記事では、「このメッセージは原子力発電が気候変動に対する魔法の答えだと考えているすべての大統領候補者が注意深く耳を傾け、
理解すべきものである」としています。
1月23日
地球温暖化防止のための原発推進は世界の破滅をもたらす
皆様
欧州委員会が気候変動などへの投資を促進するため『ＥUタクソノミー』に原発を含めようとする動きに対して原自連は２１日下記の声明をまとめました。
小泉元総理他5名の首相経験者は持続可能な世界を実現するには
脱原発と脱炭素を同時に進める自然エネルギーの推進しかないとする同声明の立場を近日中に共同で発表することとなりました。
取り急ぎご報告いたします。
記
「地球温暖化防止のための原発推進」は世界の破滅をもたらす
地球温暖化の原因はＣＯ２の排出による温室効果ガスの増加であり、人類は脱炭素社会へ向けての転換を急ぐべきであり、もはや一刻の猶予もならない、今行動しなければ地球環境は壊滅的な危機に陥るであろう。
こうした気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の主張が
気候サミット・ＣＯＰ２６を契機として世界的に高まっている。
そうした中、「再生エネルギーは遅々として開発が進まず温暖化
防止に間に合わないので原発の再稼働や小型原発の新設を急げ」という議論が出始めており、EU議会やフランスなどで原発を脱炭素
エネルギーの選択肢の一つとして積極的に活用すべきという論調が強まっている。
地球温暖化防止の観点から原発再稼働を求める論調がわが国の
マスコミにも出はじめているが、それはとんでもない亡国の議論である。日本は地震大国であり、原発は中程度の地震で破壊される。東京電力福島第一原発事故の原因は、津波ではなく地震による故障であるという説も有力である。
巨大原発事故が起きれば国家は消滅する。
また使用済み核燃料を後世に押しつけることの非倫理性、犯罪性の問題も解消されていない。そして原発のコストは上昇し、
自然エネルギーに比べはるかに劣っている。それが原発というものである。地球温暖化という「公害」をなくすために原発という最大・最悪の「公害」源を容認する論理をわれわれは認めない。
われわれ原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、「化石燃料の代わりに原発を」という議論を絶対に認めないことをここに強く宣言する。
