BIS論壇No.367『2022年の世界経済動向』中川十郎 2022年1月1７日

「新型コロナ感染症変異株の感染拡大、インフレ、債務と格差問題で高まる不確実性 」

 世界銀行は1月11日、最新の『世界経済見通し（GEP）』を発表した。この報告で、世銀は新型コロナウイルス感染症変異株による新たな脅威とインフレ率の上昇、債務そして所得格差の拡大が相まち、世界経済は大幅な減速局面に入っていると予測している。

これらの要因が、新興国および途上国の回復を毀損する恐れがあると指摘。世界規模で財政面・金融面の支援縮小を受け、世界経済の成長率は2021年の5.5%から、2022年に4.1%、そして2023年は3.2％へと大きく鈍化すると予測している。

新型コロナウイルスの新たな変異株のオミクロン株の感染が急速に拡大していることから短期的にはパンデミックによる経済活動の混乱が続く可能性が高いと指摘。

米国や中国をはじめ主要国経済の著しい減速に伴い、新興国・途上国での外需の下押しを予測している。こうした中でオミクロン感染症の大規模な流行、サプライチェーン問題の長期化、およびインフレ圧力、さらに金融の脆弱性の悪化が世界の広い範囲で起こり、ハードランデイングのリスクが上昇する可能性を指摘している。

 

世界経済は新型コロナウイルス感染症、インフレ、施策の不確実性、さらに格差の拡大と安全保障上の問題が途上国に悪影響もたらす。成長軌道に乗せるためには、世界レベルでの協調が必要だと強調している。先進国の成長率は2021年の5%から22年は3.8％、23年には2.3％まで減速を見込んでいる。これに対し、新興国・途上国の成長率は2021年の6.3%から、22年は4.6％、23年は4.4％まで減速すると予測。世銀は2023年までに全ての先進国でGDPは完全に回復するが、発展途上国ではパンデミック前のトレンドを4%下回り、さらに脆弱な国や紛争国では7.5％下回ると見込んでいる。なかでもインフレの上昇が低所得層の労働者に大きな打撃を与えるだろうと憂慮している。

途上国の持続的な回復の足かせとなる途上国の債務問題。特にコロナ後の世界の債務残高は過去50年で最高水準に達し、その解決にはG20の協調が大切だと指摘している。また途上国が環境に配慮した強靭で包括的な開発を実現できるように世界的な協力が不可欠だと強調している。さらにパンデミックにより世界の所得格差が拡大。教育の混乱による人的資本の損失が波及的に広がる可能性を憂慮。各種改革の遂行、投資の改善と人的資本の向上、ジェンダー、気候変動問題に取り組むための改革が必要だと強調している。

地域別概要として、東アジア・太平洋地域の経済成長率は22年5.1%に減速するが、23年までに5.2％に改善。ヨーロッパ・中央アジア地域は22年3％、23年2・9%に減速。

ラテンアメリカ・カリブ地域は22年2.6％と減速するが、23年2.7％と若干改善。中東・北アフリカ地域は22年4.4％、23年3.4%に減速。南アジア地域は22年に7.6％まで加速するが23年は６％に減速。サブサハラ・アフリカ地域は22年3.6％、23年3.8％に上昇見込み。 かかる状況下、日本はポストコロナの明確なグリーン、DX戦略策定が急務だ。