５．『加速する中国、岐路に立つ日本』中川十郎

テレビでも活躍しておられる東洋学園大学教授で国際アジア共同体学会副理事長の朱建栄先生から先日、編著の『加速する中国、岐路に立つ日本』～ポストコロナ時代のアジアを考える～花伝社刊を送呈いただいた。

帯には「中国GDPは一挙に米国の7割強、コロナ禍を克服、なをも経済成長を続ける中国、コロナを抑え込んだ「ハイパー監視社会」の実態。第4次産業革命(AI,自動運転、ビッグデータ、５G)の展望。脱・対米依存、東アジア連携の道を探る。「新しい中国の台頭、世界はどう変わるか」など題提起がある。

8人の著者の力作論文が納められているが、この中の古林将一氏（華鍾コンサルタント）の「ポストコロナ時代の中国におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)」と朱建栄先生の「コロナ～国際関係と未来の世界への影響」を中心に見ていきたい。

 

古林氏は「コロナ感染拡大で、各国で緊急事態宣言の発令やロックダウンの措置が取られ、人々の生活や経済活動に多大な影響が及んだ。感染拡大を防止しながら、経済活動を元に戻すことが各国での喫緊の課題となった。中国ではIT技術を駆使して、この難題に取り組んだ結果、2020年5月の労働節からオンライン、オフラインを融合した様々の大規模イベントなどアフターコロナ対策としての経済活動ができるようになった」と説明している。

結果、2021年10月5日現在の中国の感染者数は10万8588人、死者4849人。これに対し、日本は感染者170万6643人、死者1万7772人と人口10倍以上の中国に比し、コロナ制御で大幅に出遅れている。韓国の感染者数32万1352人、死者2524人に比べても日本のコロナ対応は出遅れが目立つ。医療先進国と喧伝されてきた日本の対応はICTの活用も含め、アジアで後進国的な対応ぶりで猛省が必要だ。

朱建栄先生の提言は「日本は危機感なき茹でガエルの様相」と手厳しい。「日本の対中外交への4つの提言」は一考に値する。参考までに要約を下記する。

『中国は米国からのバッシングを逆手に取り、危機意識をもって、国内をまとめ、第4次産業革命の成果を大胆に取り入れた。10年以内に米国と肩を並べる国を目指している。これに比較し、本来は技術の進歩を一番の国是とすべき日本は未来に向けた心構えができているのだろうか。米国は長期的に見て次第に衰退し、中国が台頭するというビッグトレンド、大きい趨勢を感情抜きに把握する必要がある。日本は第4次産業革命の波をもっと深く認識し、日本自身の努力目標を定める必要がある。日本でDXを取り入れた企業は2020年時点で8％しかない。中国は36.2％を占める。日本は中国への「建設的なアドバイザー」に

なってほしい。 日本は外交～特に対米外交に於いては「是々非々主義」を取るべきで、アジアとの共同繁栄に努力すべきだ』と力説されている。味読すべき卓見である。