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        5.『RCEP、TPP, APECの動向』中川十郎 2020年12月1日

        2020年11月15日、日中韓、ニュ―ジ―ランド、豪州、東南アジア諸国連合(ASEAN)の15か国によるRCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)が合意に達した。2012年11月のRCEP交渉立ち上げを宣言以来、実に8年ぶりで合意が実現した。

        域内人口は22.7億人で世界の30%、GDP(国内総生産)は25.8兆ドルで世界の30%、貿易総額も5.5兆ドルで世界の30%を占める巨大経済圏が誕生することになる。日本の輸出に占めるRCEPの割合は43%、輸入に占める割合は50%だ。(ともに2019年の数字)

         日本のメデイアでは日本に取っては最大の貿易相手国の中国と3位の韓国との初めての

        自由貿易協定になると歓迎ム-ドだ。(朝日11月12日)。

         

        一方、インドが参加しなかったことに関してはRCEPにより日本のGDPは5%増加するが、インドが参加しても0.1%増えるだけだとのインドを過小評価した見方もある。(日経

        11月12日)。だがOECDの2060年の予測によればインドは中国を抜き、世界最大のGDP大国になるとの予測である。インドは21世紀の情報産業時代にICT, AI, 5G、DXなどの分野で世界をリードしつつある。さらに南西アジアでも盟主としてSAARC(南アジア地域協力連合)で力を発揮している。一方、歴史的にもインドは22世紀の大国アフリカとも関係が深い。さらに中国、ロシアが注力しているユ-ラシアの広域経済圏機構「上海協力機構(SCO)」の有力メンバ-でもある。

        一方、日本が注力する「インド太平洋構想」はインドを主要メンバ-としている。インドを中国に対するバランサ-として日本はインドを重視すべきと思われる。

        RCEPに関しては、日本のメデイアの評価に対して月刊情報誌「選択」12月号は次のように手厳しい評価をしている。「21年後に中国に醤油、パックご飯、焼酎の関税をゼロにしてもらってなんの意味がありますか」「RCEPの関税撤廃範囲と税率、時期はTPPの既存の2国間FTA(自由貿易協定)とはけた違いに低水準だ」、「ASEANの途上国なみのおままごとの自由化、市場開放でお茶を濁したのが実態だ」(31ぺ-ジ)

         

        中国の習近平国家主席は11月20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で

        包括的環太平洋経済連携協定(CPTPP)への前向きな姿勢を打ち出した。しかし、中国の現状では条件の厳しいTPPへの参加は容易ではない。メデイアではTPPをてこに日本に近づき、日米関係にくさびを打ち込むことが、中国の狙いとの見方もある。(日経11月28日)いずれにしてもRCEPの経験をもとに、米国、ロシア、台湾もふくめた21世紀に世界の発展センタ-になるアジア太平洋の21カ国、地域の広範な地域の国々の経済発展、貿易拡大を目指す「APEC」の具体的な協力対応策を検討、自由貿易を拡大する方策をアフタ‐コロナのRCEPの国際戦略として、コロナ対策も含めて早急に関係国が行動に移すことが必須と思われる。日本のリーダ-シップとイニシアテイブが強く求められる次第だ。

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