┌┬───────────────────────────2022年3月

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│└┼┐　　資産家のための資産税ニュース 第123号

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辻・本郷 税理士法人の資産税の専門家が

相続・贈与税、資産にかかわる最新の情報をお届けする

「資産家のための資産税ニュース」　毎月15日配信です。

(※15日が休日の際は、前営業日に配信いたします)

 

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■□ あなたも財産債務調書の提出義務者になるかも！？ ■□

 

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【１．令和4年度税制改正　】

 

令和4年度税制改正で財産債務調書制度が見直されました。

まず、財産債務調書の提出義務者ですが、従来は所得2,000万円超、かつ、

総資産3億円以上または有価証券1億円以上を有する方が対象だったのですが、

これに「総資産10億円以上」を有する方が加わります。

追加で加わった「総資産10億円以上」を有する方については、所得がいくら、

なんていう要件はなく、所得がどんなに少なくても総資産10億円以上お持ちで

あれば、財産債務調書の提出が必要となるのです。

また、財産債務調書の提出期限ですが、従来確定申告書の提出期限と同じ、

翌年の3月15日だったのが、翌年の6月30日となりました。納税義務者の

負担を考慮して、ということのようで、国外財産調書も同様に翌年の6月30日となります。

これらの改正は、令和5年分以後の財産債務調書および国外財産調書に適用

されます。

 

 

【２．提出義務者の範囲が広かったワケ】

財産債務調書は、前身は財産債務明細書というもので、所得金額が

2,000万円を超える方が提出する必要がありました。

それが平成27年度税制改正によって、財産債務調書という制度が創設され、

提出が義務化されたのです。罰則も設けられました。

この際、提出義務者については、フローだけでなくストックにも着目して、

所得要件に加え、資産要件が設けられました。

ところが、所得金額2,000万円以下の方はどんなに大資産家であっても

財産債務調書の提出義務はなく、これでは国は納税者の資産の異動が十分に

把握できない点が課題とされてきました。

そこで、今回税制改正で新たに、所得に関係なく、総資産が10億円以上の方が提出義務者に加わったのです。

この結果、例えば現在高校生で所得はもちろん0ですが、親や祖父母からの

相続などにより総資産10億円以上お持ち、こんな方も財産債務調書を提出する

こととなります。

 

【３．10億円という金額】

ではなぜ10億円という金額に決まったのでしょうか？

ある調査によれば、総資産10億円以上のビリオネアは、日本の人口の0.02％ほどだそうです。ほんの一握りと言えましょう。

税制改正の議論の中では、総資産5億円以上という声もあったそうです。

5億円以上になっていたら、かなり提出義務者の範囲が広がりますよね。

いずれ固定資産税のように、保有財産に毎年税金をかける、そんな政府の

青写真があるのかも知れません。

今後も動向を注目していきたいところです。

（担当：税理士　井口 麻里子）

 

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