┏◆◇━2022年3月━◇◆

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┃　　　　経営者のための 事業承継ミニ情報 ◇第72号◇

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┗◆◇━━━━━━━━━◆◇━辻・本郷 税理士法人━◇◆┛

 

会社の経営権である株式を、後継者にどう承継すれば良いのか？

その際に、どんな点に気を付ければ良いのか、

承継の際の税金について、どう取り扱えば良いのか？

そんな疑問の解決に役立つ情報を、毎月1回配信いたします。

このミニ情報をご覧いただき、

円滑で、そして税務上も有利な事業承継対策を実現していきましょう。

 

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　　　　　　　事業承継すべき事業の見極め、事業転換

 

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事業承継において、

その事業(会社)を誰に引き継がせるのか？

引き継ぐためにどのような方法があるか？

という疑問を検討していくことが、事業承継の大きな論点となります。

一方で

「現状の事業は子供に継がせられない」というオーナー様も

一定数おられるのも事実です。

本日は

「そもそも承継すべき事業なのか？」という問いに対し

2つの事例を紹介させていただきます。

 

【事例１．A社　事業再構築補助金により事業を変更】

A社は金属部品製造業から、介護事業への進出を果たしました。

コロナ禍や従業員の高齢化、受注減により、事業転換を模索しているときに

ちょうど良いタイミングで事業再構築補助金がスタートしました。

社内に介護関連資格を保有する従業員が複数在籍していたこともあり、

事業再構築補助金に挑戦することになりました。

挑戦した結果、

2022年3月に事業再構築補助金の採択をうけ、新規事業に注力中です。

辻・本郷 税理士法人と、経営計画策定や補助金支援に強みのある

辻・本郷 ビジネスコンサルティング株式会社との協業により成功した案件です。

 

【事例２．B社　他社への売却も視野に検討】

B社は研究施設向けの実験器具等を販売する事業を営んでいましたが、

オーナーや従業員が高齢となり、5年以内の廃業を検討していました。

研究施設向けの実験器具はニッチな部材であり、廃業すると代替が効かないものです。

類似の事業を行う他社を、辻・本郷グループ内で紹介する方向で合意。

ニッチな部材に関する事業のみを生き残らせることを目指しています。

辻・本郷 税理士法人と辻・本郷 M＆Aソリューション株式会社との

協業案件です。

 

上記のいずれの事例も

・弊社だけでなく弊社のグループ会社も一体となって支援したこと

・お客様の真のニーズをじっくりと聞けたことで提案可能となった内容です。

 

会計、税務のご相談はもちろん、経営、M＆Aその他のご相談も

お待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(担当：門脇 隆)

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