2022年3月18日 国際アジア共同体学会 閉会のあいさつ 要約

学会学術顧問  中川 十郎

 

１） 世界のコロナ禍は3年目にはいり、感染者4億5000万人、死者600万に達し、いまだ世界的に終息が見えない状況です。

 

さらに本年2月24日のロシアによる突然のウクライナ侵攻など、2022年は世界は波乱万丈の様相を呈しています。

 

かかるときに、本年9月に日中国交回復50周年を迎え、それを祈念し、本学会が開催され、各分野の専門家の皆様の素晴らしい研究発表が実現したことは慶賀に耐えません。

 

学会創立以来、15年間、私は進藤先生のお手伝いをしてきておりますが、本日の研究会は特に充実したもので得るところ大なるものがありました。

講師各位に厚く御礼申し上げます。

 

日中国交回復時、活躍された二階堂 進 官房長官は鹿児島の同郷で、よくお目にかかっておりました。

日中国交回復交渉では、交渉が難航したが、「小異を捨てて大同につく」を信条として交渉した。尖閣島、東シナ海など問題はあるが、解決は将来にゆだね、まず日中国交回復を第一にしたといつも話しておられました。

私事ながら、二階堂先生が郷里・高山中学校のPTA会長をされていた時、たまたま私が生徒会長をしていた関係もあり、東京でもなにかと目をかけていただきました。

 

日中 国交回復50周年を迎え、本学会関係者の皆様が、本日の討論の結果を生かし、日中の友好親善になを一層、ご活躍されますことを祈念申し上げる次第です。

 

２）日本の衰退に関し、今後下記の3分野に注力すべきと思われます。すなはち；

１．日本の衰退に対する歯止めにはOECDのGDP比較で教育への投資が最低ラインにある教育費の抜本的大幅増加。

２．地政学上、21世紀に発展するユーラシアへの注力と「一帯一路」への参入。

21世紀に最大の経済発展の中心となるユーラシア重視政策の推進。

３．産業構造の変容に備え、 Digital 社会への対応に注力すること。特にデータエコノミ―時代への対応に出遅れた日本は格段の努力が必須である。

３）衰退しつつある日本の再生には中小企業の国内外に於ける振興、グローバル化促進、

特に情報産業、ソフト、技術開発など急務です。以下 PPを使い説明いたします。