BIS論壇 No.374『日本経済の現状』中川十郎 ４月２０日

 内閣府公表の2021年の日本の実質成長率は1.6%と、IMFの昨年の先進国平均成長率5.0%に比べ極端に低く、G7でも最低クラスである。

 

失われた30年に日本経済はほとんど成長せず、賃金も全く上がっていない。一人当たりのGDPではシンガポールや台湾、韓国にも抜かれる状態だ。アジアでも低賃金国になりつつあるにもかかわらず、政治家、経営者、はたまた従業員もほとんど意に介していないのは不思議でならない。労働者の権利を守り、賃金引き上げに尽力すべき連合の会長が自民党の会合に出席したとのことだが、はたして、労働者の権利を守れるのか、はなはだ疑問だ。

日経によると「日本の停滞は個人を含む経済主体が委縮し、自己防衛、リスク回避に傾斜したからではないか。長期停滞によって人口の60%が成長体験がないまま現在に至っている。経済成長を実現できなければ、社会福祉制度の充実も財政再建も不可能だ。経済を成長させるには人々の意識改革が不可欠で、あらゆる政策手段を総動員すべきだ」との見方だ。

近く岸田政権が発表するという、「新たな資本主義経済政策」に期待したいがいかがか。

 

国際通貨基金（IMF）が4月19日発表の世界経済見通しによると実質成長率は3.6%と前回1月から０．8ポイント引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻が資源高をもたらし、インフレを加速させ、世界経済は一段と停滞する恐れがある。

IFMの見通しでは2022年の世界経済は3.6％に低下。先進国で3.3％。米国は3.7％、

ユーロ圏 2.8％。これに比し、日本は2.4％と先進国では最低ラインだ。一方新興国は3.8％。

中国4.4％、インドは好調で8.2%の成長が予測されている。

ロシアの侵攻の影響でウクライナはマイナス35％、ロシアも8.5％のマイナスと予測。一方、日本は2.4％ と予測。先進国の3.3％と比較しても最低ラインだ。

IMFは世界全体のGDPは23年には２％、27年には1％減る影響が出るだろうと悲観的な予測をしている。

 

特に日本の潜在成長率は0.1％と予測。財政健全度を示すGDPに対する債務残高の比率は21年時点で米国133%、英国108%と高い水準だが、日本は256%とギリシアを超えている。このような日本の膨らむ借金が政府の経済政策をしばっているのが実態だ。

一方、財務省が20日発表の21年度の日本の貿易収支は5兆3748億円の赤字となり、貿易赤字は2年ぶり、赤字幅は過去4番目の水準に落ち込んだ。ウクライナ戦争の影響でロシア、ウクライナとの貿易も世界的に悪影響を被ると思われる。日本としては国家百年の大計のため国を挙げた真剣な対策が求められる。さもなくば日本の衰退、没落は避けられない事態に立ち至るだろう。関係各位の猛省を促す次第だ。