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        2022年5月12日

        話のタネ ー話のタネ番外編

        元国連事務次長・赤坂清隆

         

        前回の「話のタネ ーウクライナ情勢と言葉選び」と同じテーマですが、今朝(5月12日)の朝日新聞デジタル版に関連記事が

        載りました。ご笑覧いただけたら幸いです。

        (記事)ウクライナで空爆や戦闘が2カ月以上続いている。

        その様子は、多くの人がまさにイメージするだろう「戦争」だ。

        ただ、実は各国首脳の演説や声明では、「戦争」ではなく主に

        「侵略」や「侵攻」と呼ばれている。なぜなのか。

        日本政府は、ロシア軍がウクライナに攻め入った2月24日、

        「侵攻」と表現。しかし、数日後から「侵略」という言い方に

        改められた。

        岸田文雄首相も5日、訪問先のロンドンで「ロシアによるウクライナ侵略という暴挙は、主権と領土の一体性を力によって変更しようとする明確な国際法違反です」と述べ、「侵略」という言葉で

        ロシアを非難した。

        この表現としたことに外務省の説明はこうだ。

        今回のウクライナ危機を示す言葉として、主要7カ国(G7)を

        はじめとする多くの西側諸国の正式文書などで標準的に使われて

        いる英語が、「aggression」。「侵略」と訳されることが多い。日本も、各国の標準的な使用に合わせて「侵略」という表現を使っているという。

        一方、「気持ちよく侵略と言い切った。踏み込んだなと思った」と語るのは、元外交官で2007~12年に国連事務次長を務めた赤阪清隆さん(73)だ。

        赤阪さんが「踏み込んだ」と言うのには背景がある。

        日本では2013年、戦後50年の村山談話に関連し、当時の

        安倍晋三首相が「侵略」の定義は「学界的にも国際的にも定まっていない」と参院予算委員会で答弁し、議論を呼んだ。

        ところが今回、政府は早い段階で「侵略」という表現に切り替えた。

        日本政府が今回は侵略という言葉を早々に使った理由について、

        赤阪さんは、国際世論が圧倒的にロシアを非難する状況であることを挙げる。

        国連総会ではロシアの即時撤退を求める決議が141カ国の賛成で採択された。そのうえで、「もし日本が『(侵略ではなく)ロシアの自衛権行使という解釈も可能』などと言えば、国際的に批判される。政治的な判断として、明確な立場を打ち出したのではないか」と話す。

        また、政府の文書などに「戦争」という言葉が登場しない理由について、外務省は「概念として古いため」と説明する。

        例えば、「イラク戦争」は一般的に定着した言葉として用いられることはあっても、外交青書などでは主に米軍などによる「対イラク武力行使」と表記された。

        かつて、宣戦布告に始まり国と国が戦った「戦争」は合法の時代があった。しかし、第1次世界大戦後、日本も批准した

        「不戦条約」は、国際紛争解決の手段としての戦争を否定し、

        戦争は違法となった。

        日本は1930年代の中国への武力攻撃をめぐり、「戦争」という言葉を使わず、「満州事変」「上海事変」など「事変」を使うことをわざわざ閣議決定した。

        第2次世界大戦の反省の上につくられた国連憲章は「戦争」という言葉を用いず、自衛の場合をのぞき「武力行使」を禁じた。

        今回は、当事国のロシアも「戦争」という言葉を用いていない。あくまでも「特別軍事作戦」だ。

        対ナチスドイツ戦勝記念日の9日に合わせ、徴兵などの動員が可能になるよう、正式に「戦争」を宣言するのではないかとの観測もあった。

        しかし、プーチン政権はこれまでのところ、一方的に独立を主張した親ロシア派のウクライナ東部2州からの要請にもとづく、

        「集団的自衛権の行使」(国連憲章51条)と主張し、軍事行動を正当化している。

        赤阪さんは、もしロシアが「戦争」という言葉を使えば、

        国連憲章などとの整合性が問われることになるため見送っているとみる。また、「東部2州からの求めに応じて助けに行くという論理だったのに、全面的な戦争をしますとは、国内向けにも言いにくいのでは」とも分析する。

        ウクライナを支援する側のバイデン米大統領やジョンソン英首相の演説、G7首脳会議の声明では、「プーチンの戦争」などといった表現を除けば、「侵略」や「侵攻(invasion)」が目立つ。バイデン氏はプーチン氏を「侵略者(aggressor)」とも述べた。

        ただ、国際法上、厳密な「侵略」行為があったかを決める権限は、国連安全保障理事会と国際刑事裁判所(ICC)にしかないとされる。安保理ではロシアが拒否権を持ち、ICCの捜査や裁判にも時間がかかる。

        それでも各国は「侵略」だけでなくロシアの行為の一部について「ジェノサイド」や「戦争犯罪」とも呼び、批判を強めている。

        赤阪さんは「ロシアのやり方があまりに非道なため、強い非難が

        必要と考えているのではないか。

        『侵略』という表現には、ロシアが一方的に仕掛け、ウクライナが被害者の立場であるというニュアンスも込められている」と分析する。(了)

         

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