BIS論壇 No.381『岸田政権の新しい資本主義』中川十郎

岸田政権発足以来、鳴り物入りで喧伝されていた、政権の目玉政策「新しい資本主義」

の概要と実行計画案が政府より5月31日公表された。

3万人のための情報誌をうたい文句にしている月刊『選択』6月号は『岸田無能の象徴「新しい資本主義」』と手厳しい評価を下している。（同誌56ページ）

6月1日号の朝日新聞社説でも『新しい資本主義 分配重視の理念消えた』、『岸田首相はもう「新しい資本主義」の看板をおろしてはどうか』『首相が当初掲げた「分配強化」の理念が消えてしまった。過去の政権下で何度も焼き直された「成長戦略」の繰り返しなら、「新しい」の名には到底値しない』と批判している。

実行計画では今年度から拡充した「賃上げ促進税の周知徹底を図る」との記述があるのみだ。政府が強調した今春闘でのベースアップは1%に届いておらず円の為替レートが1ドル130円内外の円安の余波で輸入物価は高騰。食品を始め、日用品、ガソリンなどが軒並み、値上げされている状況では、格差是正も成長と分配の好循環など実現は困難だろう。

 

新しい資本主義と骨太方針案の実行計画案は重点投資の ①人への投資、⓶科学技術、③スタートアップ（新興企業），④ 脱炭素、デジタル化 の4本柱で構成されている。

分配では労働賃金の引上げ、保育師や看護師らの処遇改善、出世払い型奨学金の本格導入、

成長分野では10年間で150兆円規模のグリーン投資、世界的な研究大学を創るための10兆円ファンド支援。スタートアップ(新興企業)を10倍にする5カ年計画、AI(人工知能)や量子技術開発での科学技術立国支援案など「人」、「技術」を中心に、改革や投資を促し、あわせ、防衛力の強化などが提案されている。しかし、岸田首相の当初の「新しい資本主義」は変質し、旧来型のバラマキに回帰との批判もあり、その実現は容易ではないと思われる。

 

国連が主導し、世界的な運動が展開されているSDGｓ（持続的な開発目標）の達成度でも日本は19位に後退。「つくる責任、つかう責任」も最低評価だと国連と連携する国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が6月2日発表した。17あるSDGs達成目標では6つが日本は最低評価で、さらに低評価されたのは、女性議員の数、男女の賃金格差、プラステイックごみ輸出、二酸化炭素の排出量など低評価されているありさまだ。 技術開発で重要な教育研究面でみても2022年度アジア大学ランキングでも中国、シンガポール、香港の大学に先を越され、東大6位、京都大12位など50位には5大学のみ、100位には8大学しか入っていない惨憺たるありさまだ。OECDの調査によれば、日本の平均賃金は90年からの30年で18万円しか増えていない。一人当たりの購買力平価では日本は36位に落ち込み、シンガポール、韓国に抜かれ、株式時価総額でも世界の4%を切り、ジャパンパッシングが進行。岸田政権の「新しい資本主義」は抜本的再検討が必要だ。