『コロナ禍、米中貿易紛争、ウクライナ紛争』

                            2022年6月29日

             中川十郎・日本ビジネスインテリジェンス協会 理事長

                        元東京経済大学経営学部・大学院教授

１．グローバルマーケテイングの視点から見た米中貿易紛争とウクライナ紛争

トランプ政権が中国との貿易対抗措置を強めた2018年8月以来、現バイデン政権も中国への対抗策を踏襲している。背景には古代ギリシアの「ツキジデスの罠」理論による、スパルタとギリシアの対抗と同じ構図が浮かび上がる。

かって1980年代に日本が「ジャパン・アズ NO.1」ともてはやされ、瞬間的にGDP Per Capitaで日本が米国を抜いて世界一位に躍り出た。米国が対抗措置として、日本の対米自動車輸出自主規制。さらには日本自動車メーカーの米国での製造誘致、日本の米国からの輸入拡大。そのための日本の構造改革、さらには1985年の日米プラザ合意による円の大幅切り上げの結果、日本は以後30年にわたり、経済停滞を余儀なくされ、日本衰退論も姦しくなっているのが現状である。

1980年代後半に6年間の商社ニューヨーク駐在を経験し、日米経済摩擦の渦中にあった者として日米経済摩擦と米中貿易戦争に関して以下検証したい。

 

1）筆者は日本が1990年来30年の長きにわたり、長期経済低迷に陥っている遠因は1985年のプラザ合意による円の大幅切り上げだとみている。この観点についてはかって筆者が米コロンビア大学経営大学院・日本経済経営研究所客員研究員として留学時、指導を賜った故ロバート・マンデル教授(1999年ノーベル経済学賞受賞)が日本衰退の原因はプラザ合意で日本が大幅円高を受け入れたことだと力説。その後、中国人民大学名誉教授、中国財務省顧問として中国政府の金融財政政策へのアドバイスに際して、日本の円高の悲劇を繰り返してはならない。

米国の要請があっても元の切り上げに絶対応じてはならないと中国政府関係者に力説していたことを思い出す。

 

2）米国は象徴的なハーウエイへの禁輸など、IT関連での中国対抗策を強化している。これはかって1980年代日本が経済面で米国に肉薄していたころ、東芝機械がポーランド経由工作機械をソ連に輸出。結果、ソ連は潜水艦のプロペラの消音に成功。米国潜水艦がロシア潜水艦を追跡できなくなった。ココム違反だとして東芝の対米輸出の1年間の輸出禁止。米国主要新聞に東芝の謝罪広告を出すように要求した。しかし、後日の調査結果、ソ連潜水艦のプロぺラの消音は東芝工作機械輸出前から実現していたことが判明。東芝はあらぬ濡れ衣を着せられたわけだ。

東芝はその後、GEの原子炉部門を買収。それが原因で、東芝は今日、企業存亡の岐路に立っていることは歴史の皮肉であると言わざるを得ない。

 

3）5月のバイデン大統領訪日に際し、米国はIPEF(Indo Pacific Economic Frame Work=インド太平洋経済枠組み）を提案した。南太平洋のフイジーを含め14カ国が参加を表明しているという。これはTPPを離脱した米国が21世紀の発展地域のアジアを取り込む経済戦略で中国包囲網を意図するものだ。

日本はすでにFOIP(Free and Open Indo-Pacific＝自由で開かれたインド太平洋)を提案。インドを取り込み対中国経済包囲網を構築中だ。

一方、中国はRCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership=東アジア地域包括的経済連携)に注力する傍ら、CPTPP(Comprehensive Progressive Trans Pacific Partnership) への参加も申し込み、参加を表明している英国、台湾とも競合している。

 

４）米国の戦略を競争情報（Competitive Intelligence）,ビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）の観点から分析すると下記である。

1.これから発展するユーラシアにおけるロシアの封じ込めにはNATOを通じ、今回のウクライナ紛争を足場に武器供与で対抗、ロシアを分断する。

2.21世紀に発展するアジアに関しては、米中貿易戦争戦略としてIPEFで発展する中国に対峙する。

3.だが、中国は21世紀に発展するアジア、ユーラシア大陸を目標に「一帯一路＝Belt & Road Initiative」の拡大、上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization=SCO）、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア)との連携強化により、2035年の経済大国、軍事大国を目標に、BRICSについてはさらに南米のアルゼンチン、アジアのインドネシア、中東のサウジアラビア、イランなどを勧誘し、新興国の団結を一層深めようとしている。

4.米国はQuad（米国、豪州、日本、インド）とAUKUS(豪州、英国、米国)

でアジアで中国、北朝鮮、ロシアの軍事的包囲網を構築中である。これは中国に対抗するアジア太平洋のNATOとみなす人もいる。

５）よって日本としては、21世紀に発展するアジアを見据え、アジアの一員として、

          米国一辺倒でなく、日本の利害を慎重に考慮しつつ、日本独自の外交、経済戦略

を樹立することが肝要であろう。