2022年７月１日発行

世界の最新トレンドとビジネスチャンス

第301回

アマゾンの創業社長ジェフ・ベゾス氏が全米の土地を

買い漁るワケは？

浜田和幸

ウェブで読む：https://foomii.com/00096/2022070110000096345

 

新型コロナウィルスが蔓延し、ここ３年間は世界的に

ロックダウン等で経済活動が大幅に制限されていました。しかし、そうした厳しい状況下、飛躍的に業績を伸ばした企業の代表が１９９４年創業のアマゾンです。

在宅勤務や巣篭もりライフスタイルが広がった結果、

オンライン・ショッピングが急増したことが追い風になったことは否定のしようがありません。

 

コロナが猛威を振るう前からアマゾンは同業他社を圧倒し、世界最大のネット・ショッピング網を確立していました。その立役者といえば、坊主頭が売り物のジェフ・ベゾス氏です。

 

２０１７年７月にはマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏を抜いて世界1の大富豪に登りつめました。その時、ベゾス氏の資産は９００億ドルを超えたのです。その後、２０２１年、資産額世界１の座を電気自動車「テスラ」のイーロン・マスク氏に譲り渡すことになりましたが、その差はわずかです。いつ逆転劇が起きても不思議ではありません。

 

マスク氏は電気自動車以外にも宇宙ロケットの打ち上げ会社「スペースX」をNASAのお抱え企業に仕立て上げましたが、ベゾス氏も負けじとばかり「ブルー・オリジン」という宇宙船会社を立ち上げ、宇宙旅行ビジネスにも熱心に取り組んでいます。

 

さて、ベゾス氏は２７年かけて育て上げたアマゾンのCEOを２０２１年春、退任し、今では会長職に収まっています。この間、アマゾンを１．７兆ドルの巨大企業に大躍進させたわけです。世界１９か国にプライム会員１億５０００万人を擁するまでになりました。ネット通販ビジネスの隆盛を背景にアマゾンの株価は急騰を続け、ベゾス氏の個人資産も１９９０億ドルにまで膨れ上がっています。

 

ベゾスのモットーは「失敗しても、やらなかったことを後で後悔するよりマシだ」というもので、祖父から学んだ生き様に他なりません。「Why ?」と自問するのではなく、「Why not ?」と、進んで挑戦するのが彼の流儀です。

 

当初、ベゾスが新たな顧客とビジネスの打合せをするのはシアトルの自宅兼事務所の側にあった大手書店「バーンス・アンド・ノーブル」でした。

待ち時間にも売れ筋の本を見定め、お客の行動パターンを観察できたため、一石二鳥だったようです。徐々にですが、アマゾンは全米５０州のみならず、世界４５か国に

書籍を販売するシステムを確立しました。

 

１９９７年５月には上場を果たしたのです。

ベゾスの挑戦はそこで終わりませんでした。最初は書籍に限っていたのですが、徐々に販売する商品を拡大し、

「想像できるものは、全て扱う」という大方針を打ち出したのです。日用品、洋服やゲームのアプリはもちろん、

クラウド・コンピューティングのサービスまで事業を拡大して、今日に至っています。

 

その間、ベゾス氏はネット通販ビジネスに限らず、

２０１３年８月には有力紙「ワシントン・ポスト」を

２億５０００万ドルで買収し、更には有機食材の育成と

販売のトップブランドである高級スーパーマーケットの「ホール・フーズ」を１３７億ドルで買収しました。

こちらは２０１７年８月のことです。

しかも、アマゾン・プライムの会員には「ホール・フーズ」での買い物が１０％割引でできるという特典を付けています。いわば、ネットと紙媒体や生の食品販売現場との融合を図る戦略に他なりません。

 

というのも、トランプ元大統領は「アマゾン・ワシントン・ポスト」と呼んでは、「ワシントン・ポスト」紙を

目の敵にしていました。トランプ氏は得意のツイッターで「ベゾスの新聞はフェイクニュースばかりだ」とこき下ろしました。すると、ベゾスは「あんな大統領は地球に要らない。俺のロケットで宇宙に放り出してやる」と反撃するのが常でした。

 

アマゾンのCEOを下りた直後のインタビューで、ベゾスは意気揚々と話しています。曰く「CEOの職務からは解放されたが、アマゾンの重要事項には関与し続けるつもりだ。それ以上に、これまで十分にエネルギーを割けなかった「デイワン・ファンド」「ベゾス地球ファンド」、それに「ブルー・オリジン」」や「ワシントン・ポスト」を強化したい。他にも、やりたい事業がたくさんある。どんどんやっていくつもりだ。正直言って、これまでの人生で今ほどエネルギーが湧き上がってきたことはない。引退などはあり得ない」。

 

そんなベゾス会長がこの数年、力を入れているのが土地の買収です。過去２年間だけで２２億ドルを投入したと言われていますが、実際はもっと多いと見られます。南カリフルニアからテキサス、イリノイ、フロリダに至るまで、それ以前と比べると所有する土地の広さは３倍に膨れ上がっているほどです。もちろん、倉庫や配送センターの数を増やせば、ネット注文でもこれまでの２日以内の配送が５時間以内となるわけで、アマゾンへの注文は飛躍的に拡大するでしょう。

 

注目すべきはホール・フーズなど傘下の企業で新鮮な食材、特に野菜や果物類を扱うようになり、その販売モデルが未来志向である点です。何かと言えば、店内に配置した数千台の監視カメラによって顧客がカートに商品を入れた瞬間に課金されます。そのため、レジで支払いをする必要がありません。こうした買い物の利便性を追求する実験場のようなスーパーを全米に広げることを狙っているわけです。

 

実は、ビル・ゲイツ氏も全米で農地の買収に熱心に取り組んでおり、今では個人の農地所有者としては全米１となりました。これからの食糧不足の時代を見据え、その生産拠点や種子を押さえようとするゲイツ氏。

そして、その販売拠点を我がものしようと目論むベゾス氏。どうやら２人は意気投合しているようです。

 

 

 

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